5 協会員等である当事者は、第1項から第4項 _ 紛争解決手 続の対象であ る権利又は義 務を承継の対 象とする、吸 収分割契約を 締結し若しく は新設分割計 画を定めたと き。 ‘ 前各号に掲 げる場合のほ か、細則に定 める事由が生 じたとき。 に掲げる場合のほか、紛争解決手続に影響を及 ぼすべき事由が生じたことを知ったときには、 進んでこれを紛争解決委員に対して報告するよ う努めなければならない。 (号外第  号) 6 協会員等である当事者は、第1項から第5項 に定めるところに従い報告を行う場合におい て、報告に係る裁判書、調書(謄本その他の写 しを含む)又は契約書その他書面を有するとき は、紛争解決委員の指示に従いその写しを提出 しなければならない。 (契約者等による報告) 第88条 契約者等である当事者は、以下の各号の 甲欄のいずれかに該当し又は該当するに至った 場合には、遅滞なく、対応する乙欄に定められ た事項につき、紛争解決委員に対して書面で報 告しなければならない。 報 甲 平成  年  月  日 水曜日 官 ¥ ] ^ 乙 当該契約者 等につき、国 内倒産処理手 続の開始の決 定がなされた とき。 { 当該契約者 等につき後見 開始、保佐開 始若しくは補 助開始の審判 又はこれらを 取り消す審判 がなされたと き。 { 当該契約者 等が消滅会社 となる合併契 約が締結され たとき。 { 破産手続開始、民 事再生手続開始、会 社更生手続開始又は 特別清算開始の決定 がなされた旨 | 当該決定の主文及 び年月日 後見開始、保佐開 始若しくは補助開始 の審判又はこれらを 取り消す審判がなさ れた旨 | 当該審判の主文及 び年月日 吸収合併存続会社 又は新設合併設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 当該合併に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 } 効力発生日 2 { 吸収分割承継会社 又は新設分割設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 紛争解決手続の対 象である債務につき 効力発生日後、吸収 分割会社又は新設分 割会社に対して履行 の請求をすることの 可否 } 当該分割に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 〜 効力発生日 細則に定める事項 前条第2項第2文、第3項第2文、第5項及 び第6項の規定は、契約者等である当事者につ き準用する。 (和解案の作成及び受諾の勧告) 第89条 紛争解決委員は、申立てに係る紛争の解 決に必要な和解案を作成し、当事者に対し提示 して、その受諾を勧告することができる。 2 当事者双方が紛争解決委員の和解案を受諾し たときには、その時点で当該和解案の内容で和 解が成立したものとする。この場合、紛争解決 委員は、細則に定めるところに従い和解書を作 成し、当事者に交付し又は送達する。 (特別調停案) 第90条 紛争解決委員は、前条の和解案の受諾の 勧告によっては当事者間に和解が成立する見込 みがない場合において、事案の性質、当事者の 意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に 照らして相当であると認めるときは、貸金業務 関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作 成し、理由を付して当事者に提示することがで きる。この場合において、紛争解決委員は、相 当の期間を定めて当事者に諾否の回答を求めな ければならない。 2 当事者である協会員等は、特別調停案の提示 を受けたときには、これを受諾しなければなら ない。但し、以下の各号のいずれかに掲げる事 由がある場合にはこの限りでない。 ¥ 当事者である契約者等が当該和解案を受諾 しないとき。 ] 当該特別調停案の提示の時において当該紛 争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が 提起されておらず、当事者である契約者等が 当該特別調停案を受諾したことを当事者であ る協会員等が知った日から1月を経過する日 までに当該請求に係る訴訟が提起され、 かつ、 同日までに当該訴訟が取り下げられないと き。 ^ 当該特別調停案の提示の時において当該紛 争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が 提起されている場合において、当事者である 契約者等が当該特別調停案を受諾したことを 当事者である協会員等が知った日から1月を 経過する日までに当該訴訟が取り下げられな いとき。 _ 当事者である契約者等が当該特別調停案を 受諾したことを当事者である協会員等が知っ た日から1月を経過する日までに、当該紛争 解決手続が行われている貸金業務関連紛争に ついて、当事者間において仲裁法第2条第1 項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解 案によらずに和解若しくは調停が成立したと き。 3 当事者である協会員等が特別調停案の受諾を 拒む場合には、拒否の事由を明らかにして書面 により行わなければならない。 4 当事者の双方が特別調停案を受諾するときに は、その時点で、提示された特別調停案の内容 で和解が成立したものとする。この場合、紛争 解決委員は、細則に定めるところに従い和解書 を作成し、当事者に交付し又は送達する。 (紛争解決手続の終了) 第91条 紛争解決委員は、次の各号のいずれかの 事由があるときには、紛争解決手続を終了する ものとする。 ¥ 紛争解決手続につき前二条の規定により和 解が成立したとき。 ] 紛争解決手続の目的である請求と同一の請 求につき、判決が確定し、調停が成立し、又 は裁判上若しくは裁判外の和解(民事調停法 第18条第3項に基づき和解と同一の効力を有 することとされる同法第17条第1項の決定を 含む。が成立したとき。 ) ^ 第62条第3項の照会から30日が経過しても 契約者等から紛争解決手続実施同意が得られ ないとき又は協会員等が正当な理由に基づき 紛争解決手続に応ずることを拒んだとき。 _ 申立てが受理されてから180日が経過して も当事者間に和解(前条第4項の場合を含 む。が成立する見込みがないと認められると ) き。 ‘ その他紛争解決手続を継続しがたい事由が あるとき。 2 紛争解決委員は、前項第2号から第5号の規 定により紛争解決手続を終了した場合には、そ の旨及びその理由その他細則で定める事項を当 事者に通知しなければならない。 (申立ての取下げによる終了) 第92条 申立人は、紛争解決委員が選任される前 であるときには紛争受付課に対し、紛争解決委 員が選任されたのちは当該紛争解決委員に対 し、細則で定めるところに従い、細則で定める 事項を記載した書面を提出することにより、申 立てを取り下げることができる。 2 申立人が申立てを取り下げたときには、紛争 解決手続開始前である場合には開始せず、開始 後である場合には終了する。但し、申立人が加 入貸金業者である場合であって、相手方が紛争 解決手続実施同意の回答をしている場合には、 当該取下げにつき相手方の同意を得た場合に限 る。 3 申立人が申立てを取り下げた場合において、 相手方に対し第79条により通知が発せられてい る場合には、前項但書の場合を除き、紛争解決 委員は、細則で定めるところに従い、相手方に 対し、紛争解決手続が申立ての取下げにより終 了した旨を通知しなければならない。 4 第2項但書の場合、紛争解決委員は、相手方 に対し、申立ての取下げがあった旨及びこれに 同意するか否かについて、相当な期間を定めて 書面による回答を求めなければならない。相手 方が当該取下げに同意した場合には、紛争解決 委員は、当事者双方に対し、紛争解決手続が申 立ての取り下げにより終了した旨を通知しなけ ればならない。 第6節 雑則 (標準処理期間) 第93条 貸金業相談・紛争解決センターは、申立 てが受理されてから6か月以内に紛争解決手続 を完了するよう努めなければならない。