(号外第  号) (協会員等である当事者の義務) 第85条 協会員等である当事者は、紛争解決委員 から、第83条第1項又は前条第1項の規定に基 づく請求を受けたときには、正当な理由なくこ れを拒んではならない。 (直接交渉) 第86条 第47条第2項及び第48条の規定は、紛争 解決手続につき準用する。この場合において、 「苦情受付課」とあるのは「紛争解決委員」 と、 第47条第2項に「苦情」とあるのは「紛争」 と、 第48条に「苦情処理手続」とあるのは「紛争解 決手続」と読み替える。 (報告義務) 第87条 協会員等である当事者は、以下の各号の 甲欄に掲げる事由のいずれかに該当し又は該当 するに至った場合には、遅滞なく、対応する乙 欄に定められた事項につき、紛争解決委員に対 して書面で報告しなければならない。 甲 当該紛争解 決手続が、既 に訴訟が係属 している請求 を目的とする ものであると き。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 ¥ ] ^ 当該紛争解 決手続の目的 となった請求 に係る訴訟が 提起されたと き。 当該紛争解 決手続が、既 に調停が係属 している紛争 を目的とする ものであると き。 _ 当該調停が申し立 てられた旨 | 当該調停における 申立ての趣旨及び紛 争の要点 当該調停の申立て 年月日 } 当該分割に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 〜 効力発生日 D 〜 当該調停の係属裁 判所及び事件番号 ‘ { a { 当該訴訟が提起さ れた旨 | 当該訴訟における 請求の趣旨及び原因 の概要 } 当該訴訟の提起年 月日 〜 当該訴訟の係属裁 判所及び事件番号 当該紛争解 決手続が、既 に他の指定紛 争解決機関等 において紛争 を解決するた めの手続又は 仲裁法(平成 15 年 法 律 第 138 号) 第 2 条第1項に定 める仲裁合意 に基づく仲裁 手続 (以下 「A DR等」とい う。が開始さ ) れている紛争 を目的とする ものであると き。 当該紛争解 決手続に係る 紛争につき、 他の指定紛争 解決機関等に おいてADR 等が申し立て られたとき。 c 紛争解決手 続の対象であ る貸金業務関 連紛争につき 当事者間に訴 訟が係属する 場合であっ て、受訴裁判 所が貸金業法 第41条の52第 1項の規定に 基づく決定を なし、又はこ れを取り消し たとき。 { d 当該協会員 等につき後見 開始、保佐開 始若しくは補 助開始の審判 又はこれらを 取り消す審判 がなされたと き。 { e 当該協会員 等が消滅会社 となる合併契 約が締結され たとき。 { C 紛争解決手 続の対象であ る権利又は義 務を承継の対 象とする、吸 収分割契約を 締結し若しく は新設分割計 画を定めたと き。 { { { 当該ADR等が行 われている旨 | 当該ADR等にお ける紛争の要点 } 当該ADR等の進 行の状況 〜 当該ADR等が開 始された年月日 当該ADR等を実 施する指定紛争解決 機関等又は仲裁機関 の名称 当該ADR等を主 宰する紛争解決委 員、仲裁人又はこれ らに相当する者の氏 名 当該ADR等が申 し立てられた旨 | 当該ADR等にお ける紛争の要点 } 当該ADR等が申 し立てられた年月日 〜 当該ADR等が申 し立てられた指定紛 争解決機関等又は仲 裁機関の名称 当該ADR等を主 宰する紛争解決委 員、仲裁人又はこれ らに相当する者が決 定されている場合に はその氏名 { 当該調停が行われ ている旨 | 当該調停における 申立ての趣旨及び紛 争の要点 } 当該調停の進行の 状況 〜 当該調停の申立て 年月日  当該調停の係属裁 判所及び事件番号 産処理手続の 承認援助に関 する法律(平 成12年法律第 129 号) に 定 める外国倒産 処理手続の承 認の決定がな されたとき。 { } 乙 当該訴訟が係属し ている旨 | 当該訴訟における 請求の趣旨及び原因 の概要 } 当該訴訟の程度 〜 当該訴訟の提起年 月日  当該訴訟の係属裁 判所及び事件番号 当該紛争解 決手続に係る 紛争につき調 停が申し立て られたとき。 b 当該協会員 等につき、破 産手続開始、 民事再生手続 開始、会社更 生手続開始、 若しくは特別 清算開始の決 定がなされ若 しくは外国倒 産処理手続の { 破産手続開始、民 事再生手続開始、会 社更生手続開始若し くは特別清算開始の 決定又は外国倒産処 理手続の承認の決定 がなされた旨 | 当該決定の主文及 び年月日 当該決定又はその 取消の決定がなされ た旨 | 決定の年月日 } 訴訟手続の中止の 始期及び終期 後見開始、保佐開 始若しくは補助開始 の審判又はこれらを 取り消す審判がなさ れた旨 | 当該審判の主文及 び年月日 吸収合併存続会社 又は新設合併設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 当該合併に係る公 告が官報又は日刊紙 に掲載される日及び 日刊紙に掲載される 場合にあっては当該 日刊紙の名称 } 効力発生日 吸収分割承継会社 又は新設分割設立会 社の商号、本店所在 地及び当該会社の代 表者の氏名 | 紛争解決手続の対 象である債務につき 効力発生日後、吸収 分割会社又は新設分 割会社に対して履行 の請求をすることの 可否 2 前各号に掲 げる場合のほ か、細則に定 める事由が生 じたとき。 細則に定める事項 協会員等である当事者は、前項第1号から第 6号に規定する場合のほか、紛争解決手続の目 的となった請求に係る訴訟、調停又はADR等 (以下本条において「訴訟等」 という。に関し、 ) 紛争解決委員から、当該訴訟等の程度その他の 事項の報告を求められた場合には、当該事項を 紛争解決委員に対して報告しなければならな い。破産手続、民事再生手続、会社更生手続若 しくは特別清算手続(本条及び次条においてこ れらを総称して「国内倒産処理手続」という。 ) 又は外国倒産処理手続に関し、前項第7号によ り報告をした場合において、その進行の程度そ の他の事項の報告を求められた場合も同様であ る。 3 協会員等である当事者は、第1項第1号から 第6号のいずれかの規定に従い報告した訴訟等 が裁判所又は指定紛争解決機関等に係属しなく なった場合又はその訴訟等について終局裁判が 確定し、調停が成立し若しくは和解の成立その 他これらに類する事由が生じた場合には、その 旨及びその内容を書面で紛争解決委員に報告し なければならない。同項第7号に従い報告した 国内倒産処理手続に関し手続の終了若しくは廃 止、再生計画案若しくは更生計画案の提出若し くは認可その他これらに類する事由が生じた場 合にも同様である。 4 協会員等である当事者は、前項に掲げる場合 のほか、紛争解決手続が開始された紛争につき 紛争解決手続開始後に紛争解決手続外で和解が 成立した場合には、細則で定めるところに従い 作成された和解契約書の写し1通を添えてその 旨及びその内容を書面で紛争解決委員に報告し なければならない。