(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (結果の報告等) 第49条 苦情受付課は、苦情処理の結果について 当事者に通知する。但し、苦情処理手続が開始 された案件について当事者間で直接交渉により 解決した場合はこの限りでない。 2 当事者である協会員等は、苦情処理手続が開 始された事案又は苦情処理手続への対応に関し て苦情受付課から助言、指導又は勧告を受けた 場合には、これに対する対応の状況とその結果 につき、遅滞なく苦情受付課に報告しなければ ならない。 (和解契約書の写しの提出) 第50条 苦情処理手続において当事者間に和解が 成立したときは、当事者である協会員等は、遅 滞なく、苦情受付課に報告するとともに、細則 で定めるところに従い和解契約書を作成して、 その写し1通を苦情受付課に提出しなければな らない。 2 当事者である協会員等は、前項の和解契約書 を作成したときには、当事者である契約者等に 当該和解契約書を交付しなければならない。 (苦情処理手続の打切り) 第51条 苦情受付課は、苦情処理手続の目的であ る請求が次の各号のいずれかに該当するとき は、当該苦情処理手続を打ち切るものとする。 ¥ 当該請求と同一の請求につき、判決の言渡 しがあり、民事調停法(昭和 26 年法律第 222 号)若しくは特定債務等の調整の促進のため の特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158号)に基づく調停(以下「調停」 という。 ) が成立し、民事調停法第17条に基づく調停に 代わる決定(但し、同法第18条第2項の異議 の申し立てがあった場合を除く。がなされ、 ) 又は裁判上若しくは裁判外の和解が成立した とき。 ] 当該請求と同一の請求を目的とする貸金業 相談・紛争解決センターによる紛争解決のた めの手続が開始されたとき。 ^ 当該請求と同一の請求を目的とする指定紛 争解決機関等による紛争解決のための手続が 開始されたとき。 2 苦情受付課は、苦情処理手続に関し以下の事 由があるときには、当該苦情処理手続を打ち切 るものとする。 ¥ 申立人が申立てを取り下げたとき。 ] 協会員等が正当な理由に基づき苦情処理手 続に応じなかったとき。 ^ 申立てが受理されてから、貸金業相談・紛 3 貸金業相談・紛争解決センターは、提出を受 けた資料等につき、苦情処理手続ごとにかつ提 争解決センターの休日を除き120日が経過し 出者ごとに整理し、 苦情受付課において漏えい、 ても当事者間に申立てに係る苦情につき和解 滅失又は改ざんがなされないよう必要かつ相当 の成立その他により苦情の解決の見込みがな な安全管理措置を講じて保管する。 いと認められたとき。 3 苦情受付課は、苦情処理の打切りを決定した 4 貸金業相談・紛争解決センターは、提出を受 けた資料等につき、苦情処理手続が終了したと 場合には、その旨及びその理由を当事者に通知 き(紛争解決手続に移行した場合を除く)から するとともに、第1項第2号により苦情処理手 1か月以内に提出した当事者にこれを返還す 続が打ち切られた場合を除き、細則で定めると る。但し、資料等を提出した当事者が返還を求 ころに従い、申立人に対し、貸金業相談・紛争 めない意思を表示したときには、紛争解決手続 解決センターによる紛争解決手続につき説明 に移行した場合を除き、苦情処理手続終了から し、当該手続への移行申立ての意思を確認しな 6か月以内に廃棄する。 ければならない。 (苦情処理手続の記録) 第4節 雑則 第55条 苦情受付課は、苦情処理手続につき、細 (標準処理期間) 則で定めるところにより、次の各号に掲げる事 第52条 貸金業相談・紛争解決センターは、申立 項を記載した苦情処理手続記録を作成し、苦情 てを受理してから3か月以内に苦情処理手続を 処理手続の終了の日から5年間保存しなければ 完了するよう努めなければならない。 ならない。 2 前項の期間内に苦情処理手続が完了しなかっ ¥ 当該苦情処理手続の表示 た場合には、苦情受付課は、当事者に対し、苦 ] 申立ての年月日 情処理の状況について報告するとともに、細則 ^ 第39条第1項第1号から第4号までに掲げ で定めるところに従い、申立人に対し、貸金業 る事項 相談・紛争解決センターによる紛争解決手続に _ 第46条第2項第2号から第4号までに掲げ つき説明し、当該手続への移行申立ての意思を る事項 確認しなければならない。 ‘ 苦情処理手続の実施の経緯 (苦情処理手続の非公開等) a 苦情処理手続の結果(苦情処理手続の終了 第53条 苦情処理手続はすべて非公開とする。 の理由及びその年月日を含む。 ) (苦情処理手続において提出された資料の取 b 苦情処理手続が当事者の和解によって終了 扱) したときには、和解の内容 第54条 貸金業相談・紛争解決センターは、苦情 c 申立てにつき不受理とされたときはその旨 処理手続においてなされた文書による報告及び 及びその理由 提示又は提出された資料(第40条に基づき提出 d 前各号に掲げるもののほか細則で定める事 された資料を含む。本条において「資料等」と 項 いう。は、細則に定めるところにより、当該資 2 第50条第1項により提出を受けた和解契約書 ) 料等を提出等した当事者(当事者以外の関係人 の写しがある場合には、これを苦情処理手続の が提出等した資料等の場合にあっては当該関係 記録に編綴して保存しなければならない。 人を含む。の事前の同意がある場合に限り、他 3 当事者又は当事者であった者は、細則に定め ) 方当事者に対して閲覧又は謄写をさせることが るところに従い、苦情処理手続記録のうち、第 できる。 1項第1号から第4号及び第6号から第9号 2 貸金業相談・紛争解決センターは、前項の場 (但し、当事者又は関係者からの事情聴取の結 合及び委員等が紛争解決等業務を遂行するため 果若しくは提出した資料に係わるものを除く。 ) に必要な範囲で行う場合を除くほか、何人に対 に記載された事項の謄本若しくは抄本又は当該 しても資料等の閲覧若しくは謄写をさせてはな 事項に係る記載事項証明書及び前項の和解契約 らず、又は資料等の取り寄せ若しくはその内容 書の写しがある場合にはその謄本の交付を請求 することができる。 の照会に応じてはならない。 4 前項に定める場合を除くほか、貸金業相談・ 紛争解決センターは、何人に対しても苦情処理 手続記録の閲覧、謄写をさせてはならず、又は その取り寄せ若しくはその内容の照会に応じて はならない。但し、委員等が紛争解決等業務を 遂行するためその他貸金業相談・紛争解決セン ターがこの規則に定める事務を行うために必要 な範囲で閲覧若しくは謄写する場合又は貸金業 法第 41 条の 58 第1項の検査に応ずる場合を除 く。 (苦情処理手続における通知の方法) 第56条 苦情処理手続における当事者に対する通 知は、口頭、書面の交付若しくは送達又は被通 知者の事前の同意がある場合には電磁的記録の 提供の方法のいずれか適切な方法によって行 う。 2 前項の規定にかかわらず、第42条第1項、第 43条第5項、第44条第2項、第46条第1項及び 第5項並びに第51条第3項に掲げる通知は、書 面の送達の方法によって行うものとする。 3 送達は、当事者が送達を受けるべき場所とし て届け出た場所がある場合(但し、当該場所に おいて送達ができなかった場合を除く。には当 ) 該場所においてするものとし、それ以外の場合 には当事者本人の住所又は居所において行うも のとする。 4 前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき 場所として届け出た場所及び本人の住所又は居 所のいずれにおいても送達をできなかった場合 には、送達すべき書類を貸金業相談・紛争解決 センターにおいて保管するとともに、当該書類 を保管中でありいつでも送達を受けるべき者に 交付すべき旨を、協会の本部及び当該苦情処理 に係る申立てを受理した支部の事務所において 掲示することで送達に代えることができる。 (契約者等に対する助言等) 第57条 貸金業相談・紛争解決センターは、申立 て等を行い又は行おうとする契約者等に対し、 苦情処理手続の進行の段階に応じて説明及び助 言をなし、又は、その者の申立書その他の書面 等の作成を支援(但し、第38条第1項第2号又 は第3号に定める代理人がある場合を除く。す ) るなど、苦情解決のために必要かつ適切な支援 を行わなければならない。