登録番号、肥料の種類及び名称並びに生産業者又は輸入業者の名称及び住所 登録番号 肥料の種類 肥料の名称 名 称 住 所 生第79468号 液状複合肥料 高知園芸液肥特号 五興化成工業株式会 福岡県大牟田市合成町 社 37番地 生第71005号 液状複合肥料 有機入り五興尿素複合 五興化成工業株式会 福岡県大牟田市合成町 液肥特1号 社 37番地 生第73462号 液状複合肥料 五興尿素複合液肥1号 五興化成工業株式会 福岡県大牟田市合成町 社 37番地 生第73463号 液状複合肥料 有機入り五興尿素複合 五興化成工業株式会 福岡県大牟田市合成町 液肥2号 社 37番地 2 保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっては、含有を許さ れる有害成分の最大量その他の規格) 肥料の名称ごとの保証成分量その他の規格(肥料取締法第4条第1項第3号に掲げる肥料にあっ ては、含有を許される有害成分の最大量その他の規格)は、次のとおりである。 ( 「次のとおり」は、省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置い て縦覧に供する。 ) から柔軟、迅速かつ適切な処理解決を図り、か つ相談の申し出に対して迅速かつ適切に対応 し、もって、資金需要者その他の貸金業の顧客 等の利益の保護を図るとともに、貸金業務に対 する信頼を確保して貸金業の健全な発展を確保 することを目的とする。 (定義) 第2条 この規則において、次の各号に掲げる用 語の意義は当該各号に掲げるところによるもの とし、 この規則に定めのない用語で貸金業法 (昭 和58年法律第32号)に定められているものにつ いては、同法に定められた意義を有するものと 紛争解決等業務に関する規則 する。 第1章 総則 ¥ 貸金業務等関連苦情 (目的) 貸金業務等に関し、その契約者等による当 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 該貸金業務等を行った者に対する不満足の表 会」という。が実施する苦情処理手続、紛争解 ) 明をいう。 決手続及びこれに関連する業務に関して必要な ] 貸金業務関連紛争 事項を定め、貸金業務関連苦情及び貸金業務関 貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相 連紛争につき、専門性を活かしつつ公正な立場 手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 同 法 第 四 十 一 条 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 三 國 谷 勝 範 平 成 二 平 十 成 三 二 年 十 五 三 月 年 十 四金一 月融日 十庁 九長 日官 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 業 務 規 程 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 貸 金 業 法 ( 官 庁 昭事 和 五項 官 庁 報 告 1 認 可 日 報 官 水曜日 平成  年  月  日 た 〇 の肥農 平で料林 、 成 取水 二同締産 十法法省 ( 三第 告 年十昭示 五六和第 月条二九 十第十百 一一五四 日項年十 の法八 規律号 定第 に百 基二 づ十 き七 告号 ) 示 す第 る十 。 四 条 の 規 定 に 基 農 づ 林 き 、 水 産 次 大 の 臣 肥 料 鹿 の 野 登 録 道 は 彦 失 効 し 生産業者又は輸入業者の住所の変更 登録番号 輸第10696号、輸第10828号、輸第11546号、輸第12830号 変更前 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 変更後 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 登録番号 生第91038号 変更前 佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝1449番地 変更後 佐賀県佐賀市光一丁目4番19号 (号外第  号) 2 等の自主的な交渉では解決ができないもので あって、当事者が和解をすることができるも のをいう。 ^ 協力の要請 協会員等以外の貸金業を営む者に対する貸 金業務等関連苦情に関し、その処理のために 協会に対して助言その他の支援を求めること をいう。 _ 相談 以下のいずれかに該当するものをいう。 { 貸金業を営む者が遂行した具体的な貸金 業務等に関連し、協会に助言を求めるもの であって、第1号から第3号のいずれにも 該当しないもの | 債務者等が、貸付けの契約により負担し た金銭債務を主たる理由として経済的窮状 又は返済困難な状況に陥っている場合に、 協会に対し、当該状況の改善のための助言 等を求めるもの ‘ 紛争解決等業務 この規則に定める苦情処理手続、紛争解決 手続、協力の要請及び相談申出への対応に係 る業務並びにこれに付随する業務をいう。 a 加入貸金業者 協会と手続実施基本契約を締結した貸金業 者をいう。 b 協会員等 協会の会員及び加入貸金業者をいう。 c 契約者等 顧客等、債務者等若しくは債務者等であっ たもの又はその一般承継人をいう。 d 貸金業務等 貸金業務又は貸金業者以外の貸金業を営む 者による貸金業の業務をいう。 e 法令等 貸金業法、利息制限法(昭和 29 年法律第 100号) 、出資の受入れ、預り金及び金利等の 取締りに関する法律(昭和29年法律第195号) その他貸金業務等に適用される法令(条例及 び所管する行政庁が定めた指針、ガイドライ ンその他の基準を含む)又は定款等をいう。 C  指定紛争解決機関等 貸金業法に基づく指定紛争解決機関にして 協会が設置するもの以外のもの、他の法律の 規定による指定であって紛争解決等業務に相 当する業務に係るものとして貸金業法施行令 (昭和 58 年政令第 181 号)第4条の2で定め る指定を受けた者又は裁判外紛争解決手続の 利用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 151 号)第2条第4号に規定する認証紛争解 決事業者をいう。 (名称) 第3条 協会の紛争解決等業務実施機関は、日本 「 貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター」と 称し、略称は「貸金紛争解決センター」 とする。 (所在地) 第4条 貸金業相談・紛争解決センターは、主た る事務所を東京都港区に、従たる事務所を別紙 1に掲げるところに設置する。 (協会の責務) 第5条 協会は、紛争解決等業務を中立公正に実 施しなければならず、 紛争解決等業務において、 その専門性を活かしつつ迅速かつ適切な苦情の 処理又は紛争の解決を図り、かつ相談の申し出 に対し迅速かつ適切に対応することができるよ う必要な体制整備を行わなければならない。 2 協会は、協会のウェブサイトへの掲出、説明 文書の配布などの方法により、貸金業相談・紛 争解決センターによる紛争解決等業務につき、 その内容、受付窓口、手続の概要などの周知を 図らなければならない。 3 協会は、協会員等に対し、この規則に基づき 貸金業相談・紛争解決センターが実施した紛争 解決等業務に関し、 当事者を特定しない範囲で、 苦情の発生原因及び処理の概要並びに相談の申 し出への対応等を周知することにより、協会員 等における苦情の発生を防止し又は協会員等に よる自発的な解決を促進するよう努めなければ ならない。 4 協会は、協会を所管する行政庁に対し、この 規則に基づき貸金業相談・紛争解決センターが 実施した紛争解決等業務に関し、苦情の発生原 因及び処理又は解決の状況並びに相談の申し出 への対応等について、定期的又は随時の報告を 行わなければならない。 5 協会は、貸金業相談・紛争解決センターによ る紛争解決等業務において把握した貸金業務等 関連苦情の発生原因、実態などを踏まえ、必要 に応じ、貸金業の業務運営に関する自主規制基 「 本規則」 その他の業務規程を見直すものとする。 6 協会は、特定の協会員等につき、不当な差別 的取扱をしてはならない。