9.退職給付引当金の明細 (単位:円) 区 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 摘 88 316 321 906 ¶¶¶ 19 373 414 762 ¶¶¶ 5 174 015 668 ¶¶¶ 務 88 316 321 906 ¶¶¶ 19 373 414 762 ¶¶¶ 5 174 015 668 ¶¶¶ 102 515 721 000 ¶¶¶ 未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異 4 615 933 605 ¶¶¶ 2 793 979 718 ¶¶¶ 519 088 613 ¶¶ 6 890 824 710 ¶¶¶ 産 ‘ ‘ ‘ ‘ 金 92 932 255 511 ¶¶¶ 22 167 394 480 ¶¶¶ 5 693 104 281 ¶¶¶ 要 102 515 721 000 ¶¶¶ 109 406 545 710 ¶¶¶ 職 退 給 職 付 一 年 債 時 金 務 に 金 退 職 合 係 計 る 債 資 給 付 引 当 10.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 金 51 850 000 000 ¶¶¶ 0 195 608 276 891 ¶¶¶ 143 758 276 891 ¶¶¶ 51 850 000 000 ¶¶¶ 0 23 247 928 401 ¶¶¶ 0 13 313 455 914 ¶¶¶ 0 7 741 204 237 ¶¶¶ 94 849 695 886 ¶¶¶ 5 623 468 796 ¶¶¶ 0 0 0 50 723 471 559 ¶¶¶ 0 109 541 942 ¶¶ 0 0 0 0 95 840 004 ¶¶ 139 152 284 438 ¶¶¶ 56 346 940 355 ¶¶¶ 205 381 946 ¶¶ 195 293 842 847 ¶¶¶ 10 151 813 365 ¶¶¶ 475 600 651 ¶¶ 2 246 230 687 ¶¶¶ 146 759 504 ¶¶ 126 747 351 ¶¶ 58 599 132 ¶¶ 12 271 296 701 ¶¶¶ 563 761 023 ¶¶ 128 524 870 422 ¶¶¶ 53 953 950 164 ¶¶¶ 20 035 463 ¶¶ 182 458 785 123 ¶¶¶ 政 府 出 資 金 計 資 本 剰 余 金 資 本 官 報 施 運 補 寄 目 そ 火曜日 要 195 608 276 891 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額 損益外減損損失累計額 本 143 758 276 891 ¶¶¶ 計 資 平成  年  月  日 高 額 退 (号外第  号) 分 剰 余 設 営費交付 助 金 附 金 的 積 立 の 差 引 金 費 金 等 等 金 他 計 注1 28 761 855 255 注2 ¶¶¶ 0 13 313 455 914 ¶¶¶ 0 58 464 675 796 ¶¶¶ 94 753 855 882 注2 ¶¶¶ 注2 注2 〜1.当期増加額は、国立病院機構法第6条に規定する追加出資によるものです。 2.当期減少額は、第87特定の償却資産」に該当する資産の減少によるものです。 「 11.積立金の明細 (単位:円) 区 分 積 前 期 期 目 標 期 間 計 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 金 立 中 首 繰 越 積 立 23 892 037 012 ¶¶¶ 29 995 994 192 ¶¶¶ 53 888 031 204 ¶¶¶ 0 注1 金 0 50 723 471 559 ¶¶¶ 50 723 471 559 ¶¶¶ 0 注2 23 892 037 012 ¶¶¶ 80 719 465 751 ¶¶¶ 104 611 502 763 ¶¶¶ 〜1.当期増加額は独立行政法人通則法第44条第1項の規定に従い、前期の利益処分において整理した額です。 当期減少額のうち、前中期目標期間繰越積立金は50 723 471 559円であり、国庫納付額は3 164 559 645円です。 ¶¶¶ ¶¶¶ 2.当期減少額は「剰余金の使途」に沿って固定資産を取得した額を資本剰余金へ振り替えたものです。 0 要