G G G G G G G G G 20 019 017円 ¶¶ 4.固定資産売却損の内訳 { 医療用器械備品 | 土地 G G G G G G G G G 264 390円 ¶ 101 984 006円 ¶¶ 102 248 396円 ¶¶ 合計 (号外第  号) 合計 5.固定資産減損損失 ¥ 減損損失の金額及び内訳 (単位:円) 減 用 途 場 報 官 失 物 そ の 他 70 676 009 ¶¶ 953 852 474 ¶¶ 小計(固定資産減損損失) 883 176 465 ¶¶ 70 676 009 ¶¶ 953 852 474 ¶¶ 遊休資産 (地域医療研修セン ター等) 134 255 586 ¶¶ 12 503 918 ¶¶ 146 759 504 ¶¶ 134 255 586 ¶¶ 12 503 918 ¶¶ 146 759 504 ¶¶ 1 017 432 051 ¶¶¶ 83 179 927 ¶¶ 1 100 611 978 ¶¶¶ 大分県別府市大字内竈 1473 外10箇所 合 計 ] 減損損失の認識に至った経緯 上記遊休資産については、 将来の使用が見込まれておらず、 回収可能価額が帳簿価額を下回っ ているため減損損失を認識しました。 ^ 資産のグルーピングの方法 当機構は、 機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、 全体で一つの資産グルー プとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や 廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。 _ 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、 主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。 6.その他臨時損失の内訳 { 病院の全面建替に伴う移転経費 1 060 301 244円 ¶¶¶ | その他 247 901 119円 ¶¶ 合計 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 308 202 363円 ¶¶¶ 115 422 769 656円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 51 422 769 656円 ¶¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 .退職給付引当金 1.退職給付債務に関する事項 11 743 403 981円 ¶¶¶ 区 平成22年3月31日現在 分 退職給付債務 未認識過去勤務債務〜 未認識数理計算上の差異 退職給付引当金=++ 102 515 721 000円 ¶¶¶ 1 537 495 835円 ¶¶¶ 8 428 320 545円 ¶¶¶ 109 406 545 710円 ¶¶¶ 〜 平成18年8月1日から国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号) の適用を受けたため、過去勤務債務が発生しております。 2.退職給付費用に関する事項 計 G G G G G G G G G 火曜日 損 883 176 465 ¶¶ 神奈川県横浜市戸塚区原 宿3‘60‘2 外34箇所 小計(資本剰余金から控除) 平成  年  月  日 損 所 建 遊休資産 (病棟等) 64 000 000 000円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 997 498円 ¶ 6 969 051円 ¶¶ 401 223円 ¶ 11 651 245円 ¶¶ 3.固定資産売却益の内訳 { 建物 | 医療用器械備品 } 車両 〜 土地 区 平成22年3月31日現在 分 勤務費用 利息費用 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 運営費交付金で財源措置された費用 退職給付費用 19 553 736 467円 ¶¶¶ 2 609 521 618円 ¶¶¶ 242 762 506円 ¶¶ 761 851 119円 ¶¶ 28 816 945 894円 ¶¶¶ 50 461 115 366円 ¶¶¶ 〜 上記退職給付費用以外に共済組合負担金、長期公経済負担金等の退職給付費用として、 32 468 824 413円を計上しております。 ¶¶¶ なお、長期公経済負担金(基礎年金国庫負担相当額)は10 330 388 490円であり、このうち ¶¶¶ 2 525 346 000円は「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年法 ¶¶¶ 律第62号)の施行により増加したものです。 」 3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 過去勤務債務の処理年数 数理計算上の差異の処理年数 分 平成22年3月31日現在 1 0% 期間定額基準 発生事業年度から10年間 発生の翌事業年度から10年間 .オペレーティング・リース取引 1.貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 2.貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。 54 021 675円 ¶¶ 143 076 322円 ¶¶