5 455 358 593 ¶¶¶ 施設費による収入 205 588 150 ¶¶ 5 390 000 ¶¶ 貸出金の回収による収入 貸出金による支出 139 800 ¶ その他の投資活動による支出 (号外第  号) その他の投資活動による収入 1 991 000 ¶¶ EEEEEEEE  82 363 327 688 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の償還による支出 長期借入金の返済による支出  47 242 233 656 ¶¶¶ 3 000 000 000 ¶¶¶ 51 850 000 000 ¶¶¶ 金銭出資の受入による収入 リース債務償還による支出 PFI債務償還による支出 48 294 553 ¶¶ EEEEEEEE  5 916 183 988 ¶¶¶ 3 344 486 151 ¶¶¶ 48 078 283 505 ¶¶¶ EEEEEEEE 51 422 769 656 ¶¶¶ 報 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 官 業務費用 損益計算書上の費用 診療業務費 教育研修業務費 臨床研究業務費 一般管理費 その他経常費用 臨時損失 火曜日 平成  年  月  日 7 475 655 779 ¶¶¶ (単位:円) ¥ ] (控除)自己収入等 診療業務収益 教育研修業務収益 臨床研究業務収益 その他経常収益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 損益外減損損失相当額 605 510 327 ¶¶ 施設費の精算による返還金の支出 722 879 997 413 ¶¶¶ 6 634 644 434 ¶¶¶ 10 949 772 394 ¶¶¶ 32 052 406 780 ¶¶¶ 15 725 566 166 ¶¶¶ 4 500 423 219 ¶¶¶ EEEEEEEE 766 477 913 041 ¶¶¶  4 440 546 548 ¶¶¶  5 573 744 045 ¶¶¶  3 859 785 299 ¶¶¶ 495 972 072 ¶¶ EEEEEEEE 792 742 810 406 ¶¶¶ 780 847 961 005 ¶¶¶ EEEEEEEE 11 894 849 401 ¶¶¶ 2 246 230 687 ¶¶¶ 20 035 463 ¶¶ 146 759 504 ¶¶ EEEEEEEE 2 266 266 150 ¶¶¶ 146 759 504 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 73 511 380 ¶¶ 4 549 428 518 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 622 939 898 ¶¶¶ 18 930 814 953 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜47年 構築物 2〜68年 医療用器械備品 2〜15年 その他器械備品 2〜15年 車両 2〜6年 放射性同位元素 2〜23年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。ただし、独立行政法人化前に発生した役職員の退職給付のうち、運営費交付金に より財源措置がなされる額については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に 負担すべき支給見込額を計上しております。 6.損害補償損失引当金の計上基準 医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、その経過等の 状況に基づき損失負担見込額を計上しております。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法によっております。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 ] 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法