大阪市西区江戸堀一丁目3番15号 石原産業株式会社 取 締役社長 織田健造 18339 ピラニカ水和剤 東京都中央区日本橋一丁目2番5号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 神山洋一 18340 クミアイピラニカ水和剤 東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株 式会社 代表取締役社長 石原∂助 18341 日曹ピラニカ水和剤 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 日本曹達株式会社 取締役社長 杵渕裕 18343 ピラニカEW 東京都中央区日本橋一丁目2番5号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 神山洋一 18344 クミアイピラニカEW 東京都台東区池之端一丁目4番26号 クミアイ化学工業株 式会社 代表取締役社長 石原∂助 18345 日曹ピラニカEW 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 日本曹達株式会社 取締役社長 杵渕裕 平成23年4月30日付けをもって再登録したもの 登録番号 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 4335 ナメキール 東京都中央区日本橋一丁目2番5号 日本農薬株式会社 代表取締役社長 神山洋一 4355 マルカ印ボルドー液用生石灰 岐阜県大垣市赤坂町2093番地 河合石灰工業株式会社 取 締役社長 河合進一 22153 スクミノン 鹿児島市南栄二丁目9番地 サンケイ化学株式会社 取締 役社長 福谷明 22154 スクミノン5 〃 22155 ライメイフロアブル 東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1 日産化学工業株 式会社 取締役社長 木下小次郎 2.農薬の種類 登録番号及び農薬の名称ごとの農薬の種類は、次のとおりである。 ( 「次のとおり」は省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて 縦覧に供する。 ) また、かつての米を中心として多様な副食か らなるいわゆる「日本型食生活」を基本とした 食生活スタイルから個人の好みに合わせた食生 活スタイルへと食の多様化がさらに進展した結 果、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、過 度の痩身等様々な問題が引き起こされている。 食の多様化は社会経済構造や国民の意識の変化 に起因するものであるだけに短期間に問題をす べて解決することは困難であるが、食育として 粘り強く取り組むことが重要である。 特に人格形成期にある子どもの食育は重要で 第2次食育推進基本計画要旨 あるが、依然として朝食の欠食がみられ、一人 はじめに で食べることも少なくない。家族や友人等と一 1.食をめぐる現状 緒に楽しく食卓を囲む機会が減少傾向にある 我が国は、かつての食糧難と言われた時代か が、食育の場としてもこうした機会を確保する ら、いわゆる「飽食」の時代を迎えた。他方、 ことは重要である。一部の高齢者の食生活の質 我が国の食料自給率は先進国中最低の水準と が低下しているとの指摘があるが、高齢者が生 なっており、食料自給率の向上が急務となって き生きと生活できるような健全な食生活が確保 いる。 されることが重要である。 石原ワンベストフロアブル 官 庁 事 項 平 成 十 七 年 食 育 基 本 法 ( 第 二 次 食 育 推 進 基 本 計 画 を 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 に 作 成 し た の で 、 法 律 第 六 十 三 号 ) 第 十 六 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 食 育 推 進 会 議 そ の 要 旨 を 次 の と お り 公 表 す る 。 平 成 二 十 三 年 五 月 九 日 平成  年  月  日 月曜日 官 庁 報 告 官 報 (号外第  号) 18338 食品の安全性に関わる国内外の事案の発生に 第1 食育の推進に関する施策についての基本的 な方針 より食品の安全性に対する国民の関心は高まっ 1.重点課題 ており、適切な情報の提供により国民の理解の ¥ 生涯にわたるライフステージに応じた間断 増進を図る必要がある。 ない食育の推進 また、個性あふれる地域社会の活性化等の観 子どもから成人、高齢者に至るまで、ライ 点から、地域の気候風土等と結び付いた伝統あ フステージに応じた間断ない食育を推進し、 る優れた食文化をいかしていくことが重要であ 「生涯食育社会」 の構築を目指すこととする。 る。 そのため、国は、一人一人の国民が自ら食育 2.これまでの取組と今後の展開 に関する取組が実践できるように、情報提供 平成17年6月に食育基本法が制定され、平成 する等適切な施策を推進する。 18年3月には、同法に基づく食育推進基本計画 ] 生活習慣病の予防及び改善につながる食育 の推進 を策定し(平成18年度から22年度まで) 、国は、 生活習慣の改善が重要な課題であり、その 5年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・ 中でも、食生活の改善は極めて重要であるこ 団体等多様な主体とともに食育を推進してき とから、生活習慣病の予防及び改善につなが た。 る食育について、国はもとより、地方公共団 その結果、すべての都道府県における食育推 体、関係機関・団体が連携して推進する。 進計画の作成・実施、食育の推進に関わるボラ ^ 家庭における共食を通じた子どもへの食育 ンティアの数の増加、内臓脂肪症候群(メタボ の推進 リックシンドローム)を認知している国民の割 家族が食卓を囲んで共に食事をとりながら 合の増加、また、家庭、学校、保育所等におけ コミュニケーションを図る共食は、食育の原 る食育の進展等、食育は着実に推進されてきて 点であり、子どもへの食育を推進していく大 切な時間と場であると考えられることから、 いる。 家族との共食を可能な限り推進する。 しかしながら、糖尿病等の生活習慣病有病者 もとより、ライフスタイル、家庭の態様や の増加、子どもの朝食欠食、家族とのコミュニ 家族関係は多様化しており、家庭における食 ケーションなしに一人で食事をとるいわゆる 育は決して一律には推進できないことから、 「孤食」が依然として見受けられること、ある 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラン いは高齢者の栄養不足等、食をめぐる諸課題へ ス) 、男女共同参画等の推進を踏まえ、家庭 の対応の必要性はむしろ増している。 における食育の推進の充実を促進、 支援する。 今後の食育の推進に当たっては、単なる周知 2.基本的な取組方針 にとどまらず、国民が「食料の生産から消費等 ¥ 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成 に至るまでの食に関する様々な体験活動を行う 「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形 とともに、自ら食育の推進のための活動を実践 成に資すること」は、食育を推進する際の目 的の要であり、 食育に関するあらゆる施策は、 することにより、 食に関する理解を深めること」 これを踏まえて講じられるべきである。 (食育基本法第6条) を旨として、 生涯にわたっ 健全な食生活に必要な知識や判断力につい て間断なく食育を推進する「生涯食育社会」の ては、 年齢や健康状態、 更には生活環境によっ 構築を目指すとともに、食をめぐる諸課題の解 ても異なる部分があることに配慮しつつ、国 決に資するように推進していくことが必要であ 民の生涯にわたる健全な食生活の実現を目指 る。 して施策を講じる。 これまでの食育の推進の成果と食をめぐる諸 ] 食に関する感謝の念と理解 課題を踏まえ、食育に関する施策を総合的かつ 世界の食料事情は楽観視できない厳しい状 計画的に推進するため、平成23年度から27年度 況であることを理解して、食事ができること までの5年間を期間とする新たな食育推進基本 に感謝の念を持つことは、食育の極めて大切 計画を策定する。 な要素である。