(号外第  号) (退職給付関係) ¥ 採用している退職給付制度の概要 当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度(文教関係団体厚生年 金基金)を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和61年2月の設立時に加入いたし ました。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 当事業年度 (平成22年3月31日) ¥退職給付債務 退職一時金に係る債務 厚生年金基金に係る債務 ]年金資産 115 468 120 ¶¶ 45 803 421 ¶¶ 69 664 699 ¶¶ 28 117 948 ¶¶ ^未積立退職給付債務 ¥−] _未認識数理計算上の差異 ‘貸借対照表計上額純額 ^+_ ― 79 462 716 ¶¶ ― 515 008 237 ¶¶ ― 差 額 _有価証券及び投資有価証券 63 398 035 664 ¶¶¶ 61 620 880 500  1 777 155 164 ¶¶¶ ¶¶¶ ‘長期性預金 12 300 000 000 ¶¶¶ 11 723 229 606  ¶¶¶ 83 031 792 877 ¶¶¶ 80 677 867 319  2 353 925 558 ¶¶¶ ¶¶¶ 資 産 計 c預り金 3 828 903 537 ¶¶¶ bリース債務 701 086 024 ¶¶ 80 790 850 ¶¶ 負 債 4 610 780 411 ¶¶¶ 計 576 770 394 ¶¶ 3 828 903 537 ¶¶¶ ― 696 840 815  ¶¶ 4 245 209 ¶¶ 80 790 850 ¶¶ ― 4 606 535 202  ¶¶¶ 4 245 209 ¶¶ 退職給付費用に関する事項 報 官 ^未収金 6 739 286 260 ¶¶¶ 515 008 237 ¶¶ ]事業未収金 貸借対照表日に おける時価 79 462 716 ¶¶ 分 ¥現金及び預金 70 344 787 ¶¶ 退職給付費用 ¥勤務費用 ]利息費用 ^期待運用収益 _数理計算上の差異の費用処理額 ‘従業員拠出額 a厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額 b職員の人件費財源の交付金措置による調整額 木曜日 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 6 739 286 260 ¶¶¶ 区 a未払金 当事業年度 (平成22年3月31日) 平成  年  月  日 (単位:円) 87 350 172 ¶¶ 17 005 385 ¶¶ (単位:円) _ 金融商品の時価等に関する事項 70 344 787 ¶¶ a退職給付引当金 ^ ] 17 412 526 ¶¶ EEEEE 8 252 763 ¶¶ 1 864 055 ¶¶ 107 056 ¶ 9 635 692 ¶¶ 1 358 695 ¶¶ 19 182 ¶ 855 051 ¶ (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 簿価額によっております。 _ 有価証券及び投資有価証券、‘ 長期性預金 これらについては取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごと の有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しております。 a 未払金、c 預り金 これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳 簿価額によっております。 b リース債務 退職給付債務の計算基礎 リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入 当事業年度 (平成22年3月31日) ¥退職給付見込額の期間配分額 ]割引率(%) ^期待運用収益率(%) _数理計算上の差異の処理年数(年) 事業未収金、^ これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳 期間定額基準 2 00% 0 49% 2年 (金融商品関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定及び「独立行政法人通則法 第47条第1号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証 券の指定について(通知)等に基づき、預金及び有価証券により行っております。なお、株式等 」 は保有しておりません。 を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:円) 区 長期性預金 合 計 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 未収金 ‘ 515 008 237 ¶¶ 事業未収金 5年超10年以内 79 462 716 ¶¶ 現金及び預金 1年超5年以内 6 739 286 260 ¶¶¶ 分 500 000 000 ¶¶ 7 600 000 000 ¶¶¶ 4 200 000 000 ¶¶¶ 7 333 757 213 ¶¶¶ 500 000 000 ¶¶ 7 600 000 000 ¶¶¶ 4 200 000 000 ¶¶¶ 1年以内 10年超 満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係) に記載しております。