平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 a 配置予定技術者の確認 落札決定後、CO RINS等により配置予定の監理技術者の専 任制違反の事実が確認された場合の外は,申 請書の差替えは認められない。 b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 E  本工事は低入札価格調査対象工事に係る特 別重点調査の対象工事である。 F  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Iwakiri Heiji, The Obligating Officer Director‐General Trustee, National University Corporation Oita University ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of Building for the Oita University Hospital _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M, 23 May, 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10 : 00 A.M, 8 July, 2011 (tenders submitted by mail : 10 : 00 A.M, 8 July, 2011) a Contact point for tender documentation : Site and Building Planning Division, Department of Financial Affairs, National University Corporation Oita University, 700 Dannoharu, Oita‐shi, Japan 870‘1192 TEL 097‘554‘7431 ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) 請書をダウンロードすることにより特定建設 工事共同企業体としての資格を得ようとする 者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを 用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参を 認めるが郵送又は電送は受付けない。 なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 契約課調査係 電話052‘953‘8138(内線2521)まで提出 競争参加者の資格に関する公示 すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 平成23年度伊豆縦貫八ツ溝高架橋鋼上部工事に ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) もに交付する様式により作成したものに限 ついて、次のとおり公示します。 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 平成 23 年4月 28 日 札公告(建設工事) 平成 23 年4月 28 日付 」 ( 中部地方整備局長 富田 英治 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 に示すところにより交付する入札説明書の 1 工事名 平成23年度伊豆縦貫八ツ溝高架橋鋼 別記様式2と同一であるので、それらを使 上部工事(電子入札対象案件) 用して作成しても差し支えない。 ) 2 工事場所 静岡県田方郡函南町大土肥〜三島 } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 市大場 の写し(平成23・24年度一般競争(指名競 3 工事概要 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 工事延長 L=987N 日のものに限る。 ) 21径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼 重 W = 約 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 2 630t ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 橋長L= 986 7 N ( 53 0 +2@ 54 0 +4@ 51 3 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ +54 8+8@42 6+53 7+3@47 0+30 2N) の審査 工期 平成25年8月30日まで 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 4 申請の時期 10月1日付け国土交通省官房地方課長、国土交 平成23年5月2日から平成23年5月27日まで 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 10月1日付け公示」という。5(建設工事)の ) なお、平成23年5月30日以降当該工事に係る {からまでに該当する者を構成員に含む特定 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た においても、随時、申請を受け付けるが、当該 さない特定建設工事共同企業体については、特 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 ないことがある。 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に 5 申請の方法 ついては平成22年10月1日付け公示6(建設工 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 う。は、平成23年4月28日から平成23年7月 ) 目について総合点数を付与して特定建設工事共 同企業体としての資格があると認定する。 19 日まで国土交通省中部地方整備局ホーム 資 格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立がなされている者につ いては、手続開始の決定後、中部地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立がなされている者 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) と。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、中部地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年5月27日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年度以降に元請けとして、次の からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 橋を製作・架設した実績を有すること。 (経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成8年度以降に元請けとし て下記に示す同種工事を施工した実績を有 すること。なお、からまでは、同一工 ) 事であること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る(乙型にあっては分担工事の実績 に限るものとし、出資比率は問わない)) 。。 但し、同一橋梁で、製作と架設が別発注工 事の場合は、同一橋梁の根拠を提出するこ とで同一工事と認める。  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス テムに係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 事。