(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 } 当該工事を受注した場合において、監理  性能等の評価に関する事項 技術者が必要となる工事にあっては、配置 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元  工事目的物の性能・機能(耐久性) 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 請けとして、からに掲げる基準をすべて の技術提案に関する事項 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 満たす鋼橋を製作・架設工した実績を有する ・「塗装の品質向上対策」について ずる者であること。 こと。なお、からは同一工事であること @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 の技術提案に関する事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 比率が20%以上の場合のものに限る(乙型に ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) あっては分担工事の実績に限るものとし、出 向上対策」について から開札の時までの期間に、中部地方整備局 資比率は問わない) 。但し、同一橋梁で、製 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 作と架設が別発注工事の場合は、同一橋梁の 点の加算点とする。 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 根拠を提出することで同一工事と認める。な ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって に基づく指名停止を受けていないこと。 お、入札説明書に示すものに係る実績である 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 示す点数未満であるものを除く。 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { において関連がある建設業者でないこと。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 に示す同種工事を施工した実績を有するこ 値が最も高い者を落札者とする。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 と。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である ( 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 )  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) こと。 書参照) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に係るものを除く。の工事。 ) 程度の内容を含みそれ以上であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 事。 除した数値(基準評価値)に対して下回ら あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項  最大支間長が40m以上の工事。 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 及び加算点の詳細事項については、入札説 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 明書に記載する。 定する方式とする。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 4 入札手続等 { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 れた要求要件を実現できると認められる場 が発注者の設定している標準案と同等以上で 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 合には、標準点100点を付与する。 あること。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 | 下記]{の技術提案により最大50点の a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 係 電話052‘953‘8138(直通) 加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 大30点与える。 上の資格を有する者であること。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資 書をダウンロードすることにより入札説明書 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 格を有する者でなければならない。 を交付する。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 用いて落札者を決定する。 す資格を有する者。建設業法施行規則第7 ( 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ その概要を以下に示すが、具体的な技術 条の三及び国交省告示1424号(平成17年12 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 月16日)参照) 術資料作成要領」 いては、 入札説明書において明記している。 | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 する者であること。なお、入札説明書に示 り { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と すものに係る実績である場合にあっては、 なお、技術提案書作成についての参考資料 する。 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書  施工体制(品質確保の実効性・施工体 あるものを除く。 等は、電子入札システム」により交付する。 「 制確保の確実性) 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に係る詳細設計業務における成果品 ・その他関連資料 資料の貸与に係る詳細は入札説明書による。