平成  年  月  日 官 水曜日 報 「 を 中 別 表 十 六 _ の 記 載 要 領 の第 次一 に号 中 別 表 十 六 ^ の 記 載 要 領 の第 次一 に号 中 別 表 に 十 改 三 め b る 。 に 「 、の 記 載 要 領 第 三 号 中 を をを 「 (加 え 、 の 次 に を を 加 にえ 、 改 め同 る第 。 二 号 中 に 「 、 ロ 公 表 す る こ と 。 か に し た 書 面 を い う 。 ) に 記 載 さ れ た 事 項 に つ い て イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り の 理 由 が あ る 寄こ 附と 。 金 の 使 途 並 び に 募 集 の 方 法 及 び 期 間 並 び に 募 集 し た 寄 附 金 の 管 理 の 方 法 を 明 ら 募 集 要 綱 ( イ日 ま 当で 該の 法間 人に が支 当出 該さ 被れ 災た 者も 支の 援の 活全 動額 を 自 ら 行 う た め に 、 当 該 寄 附 金 の 募 集 を 行 う こ と に つ い て 相 当 い て 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 の 所 轄 国 税 局 長 の 確 認 を 受 け た 日 の 翌 日 か ら 平 成 二 十 五 年 十 二 月 三 十 一 し て さ れ る 寄 附 金 で あ っ い て 同 じ 。 ) に 特 に 必 要 と てな 、 る 当費 該用 ( 法 人ホ がに 当お 該い 寄て 「 附 金必 の要 募費 集用 」 に つと きい 次う に。 ) 掲に げ充 るて 要る 件た をめ 満に た当 す該 こ法 と人 にに つ対 を 加の え次 、 に 同 号 ¥ に 後 段 と し て 次を の加 よえ 、 う に同 加第 え八 る号 。 ¥ 日 本 大 震 災 の 被 災 者 支 援 活 動 ( 相 当 の 対 価 又 は 助 成 金 を 得 て 行 わ れ る 活 動 を 除 く 。 以 下 こ の 号 に お 二本 文 租を 税第 特一 別号 措と 置し 、 法 ( 本 昭文 和に 三次 十の 二一 年号 法を 律加 第え 二る 。 十 六 に号 ) 規 定第 す六 る十 認六 定条 特の 定十 非一 営の 利二 活第 動三 法項 ( 人 で認 あ定 る特 法定 人非 の営 東利 活 動 法 人 に 対 す る 寄 附 金 の 損 金 算 入 等 の 特 例 ) を 加の え次 、 に 同 号 ¥ に 後 段 と し て 次を の加 よえ 、 う に同 加第 え九 る号 。 ¥ 成活 二再 十建 三の 年支 三援 月を 十行 一う 日活 か動 ( ら 平次 成号 二に 十お 五い 年て 「 三 月被 三災 十者 一支 日援 ま活 で動 」 の 間と にい 支う 出。 ) さ」 れに た改 も、 め 「 の に寄 限附 る金 。」 ) 」の を下 加に 「 え( 、 平 を 加の え次 、 に 同 号 ¥ に 後 段 と し て 次を の加 よえ 、 う に同 加第 え十 る号 。 ¥ 生 し た 長 野 県 定 北 義 ) 部 を に 震 規 源 定 と す す る る 東 地 日 震 本 を 大 い 震 う 災 。 を ) に い よ う 。 る 被 次 災 号 者 に の お 救 い 援 て 同平活 じ成動 。 二等 」 ) の十 被三を 「 災年 者法東 に律日 対第本 す二大 る十震 救九災 ( 援号 ) 東 又 は第日 生二本 条 第 一 項 ( 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 附 金 を 指 定 す る 件 ( 同 号 ¥ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 第 本前 八 文文平十 中中成四 「「 二号 ) 平か十 成ら三の 二平年一 十成四部 三二月を 年十二次 東五十の 北年七よ 地三日う 方月 に 太三 改 平十 正 洋一 す 沖日 る 。 地ま 震で 又の は間 長に 」 野 県を 「 北 部以 の後 地に 」 震 ( に 平改 成め財 二る務 。 十 大 三 臣 年 三 野 月 田 十 二 佳 日 彦 に 発 ^ と し 、 平 成 二 十 三 年 三 月 財 務 省 告 示 三 〇 十所財 四得務 号税省 ) 法告 ( 第 示 三昭第 十和百 七四四 条十十 第年三 三法号 項律 第第 二三 号十 の三 規号 ) 定 に第 基七 づ十 き八 、 条 寄第 附二 金項 控第 除二 の号 対及 象び と法 な人 る税 寄法 ( 附 金昭 又和 は四 法十 人年 の法 各律 事第 を 別 表 十 三 をb の 記 載 要 領 第 一 号 中 に 改 め 、 同 第 二 号 ] 中 を に 改 め 、 に 、 を に 、 同 号 ] を 同 号 別 表 七 の 二 付 表 三 の 記 載 要 領 第 四 号 を 同 第 五 号 と し 、 同 第 三 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 21 4 税 に つ い て は 、 告 示 な お 従 前 の 例 に よ る 。 適 用 し 、 連 結 法 人 の 連 結 親 法 人 事 業 年 度 が 同 日 前 に 開 始 し た 連 結 事 業 年 度 の 連 結 所 得 に 対 す る 法 人 て 同 じ 。 ) が 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 連 結 事 業 年 度 の 連 結 所 得 に 対 す る 法 人 税 に つ い て 五 条 の 二 第 一 項 ( 連 結 事 業 年 度 の 意 義 ) に 規 定 す る 連 結 親 法 人 事 業 年 度 を い う 。 以 下 こ の 項 に お い 3 い所 い 新て得新て 規はに規は 、 、 則 対則 別なす別な 表どる表お 六従法六従 の前人c前 二の税及の ‘例にび例 及につ別に びよい表よ 別るて六る 。 。 表 適d 六 用の の し書 、 二 式 a 法は 、 の 人 書 の法 式 同人 は 日の 、 前平 連 に成 結 開二 法 始十 人 し三 の た年 連 事四 結 業月 親 年一 法 度日 人 の以 事 所後 業 得に 年 に開 度 対始 ( すす 法 るる 人 法事 税 人業 法 税年 第 に度 十 つの 別表七の二付表二の二 記載要領 1 この表は、連結親法人が震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還 付)又は第24条(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定の適用を受ける場合に各 連結法人ごとに記載し、その連結法人の法人名を「法人名」の欄のかつこの中に記載すること。 「各連結法人の個別震災損失金額の計算」の各欄については、東日本大震災に係る金額を記載 し、その明細を別紙に記載して添付すること。 」 中 別 表 十 六 ‘ の 記 載 要 領 の第 次一 に号 中 2 に 改 め る 。 別 別 表 表 十 十 六 六 f b の の 記 記 載 載 要の要 領次領 第に第 一 一 号 号 中 中 仮計 C 別 所 得 金 額 4 「個 別 所 得 金 額 の{」 」及び「個 (別表四の二付表「47 ) (別表四の二付表「47の{」− 」の各欄の )J L 記載に当たつては、震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還 付)の規定の適用を受ける場合には、各連結法人の別表四の二付表「47の{」 の外書の金額を 「別 表四の二付表「47の{」の金額に加算して計算すること。 」 「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関 する法律」 「震災特例法第19条から第21条まで(特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)若し くは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」 「 「震災特例法」 「この記載要領において「平成7年震災特例法」 「若しくは震災特例法」 「若しくは震災特例 法第27条から第29条まで(連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例等)若しくは平成7年 震災特例法」 「震災特例法」 「平成7年震災特例法」 ] 震災特例法第19条から第21条までの規定の適用を受ける場合又は震災特例法第27条から第29 条までの規定の適用を受ける場合 「×(0 8又は0 9)を消すこと。 」 「第21条第2項」 「第20条第2項若しくは平成7年震災特例法第 21条第2項」 第26条の6第3項」 「第28条第3項若しくは平成7年震災特例法第26条の6第3 項」 「租税特別措置法」 「又は震災特例法」 「、租税特別措置法」 「又は震災特例法」 なお、震災特例法による特別償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別 措置法」とあるのは、震災特例法」として記載すること。 「 「租税特別措置法」 「又は震災特例法」 「、租税特別措置法」 「又は震災特例法」 なお、震災特例法による特別償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別 措置法」とあるのは、震災特例法」として記載すること。 「 「租税特別措置法」 「又は震災特例法」 「、租税特別措置法」 「又は震災特例法」 なお、震災特例法による特別償却の規定の適用を受ける場合にあつては、同欄中「租税特別 措置法」とあるのは、震災特例法」として記載すること。 「 「租税特別措置法」 「又は震災特例法」 「租税特別措置法」 「又は震災特例法」 「同法」 「租税特別措置法」 「若しくは」 震災特例法第18条第4項(被災代替資産等の特別 償却)の規定により同条第1項の規定を含むものとみなして適用する場合を含む。若しくは」 ) の 規定の適用を受ける場合に (震災特例法第26条第4項(連結法人の被災代替資産等の特別償却) の規定により同条第1項の規定を含むものとみなして適用する場合を含む。の規定の適用を受ける場 ) 合に 中 」 (号外特第  号) 所 得 に 対 す る 法 人 税 及 び 連 結 法 人 の 同 日 前 に 終 了 し た 連 結 事 業 年 度 の 連 結 所 得 に 対 す る 法 人 税 に つ す る 連 結 事 業 年 度 の 連 結 所 得 に 対 す る 法 人 税 に つ い て 適 用 し 、 法 人 の 同 日 前 に 終 了 し た 事 業 年 度 の 二 十 三 年 三 月 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 の 所 得 に 対 す る 法 人 税 及 び 連 結 法 人 の 同 日 以 後 に 終 了 は 、 別こ 法段の附 人の省 ( 定令則 法めは 、 人が 税あ公 法る布 第もの 二の日 条をか 第除ら 八き施 、 号 行 ( 改す 定正る 。 義後 ) の に法 規人 定税 す法 る施 人行 格規 の則 ( な い以 社下 「 団 等新 を規 含則 」 む 。 と 以い 下う 同。 ) じ別 。表 ) のの 平書 成式