「欠損金額のうち特定資産譲渡等 損失相当額 (cとのうち少ない金額) C ] D の欄(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。 )の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度の別表七^「10の}」の外書の金額を「c」の金額から控 」 別 表 七 ^ 付 表 二 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 除して計算すること。 令第113条第1項第1号(同条第4項において準用する場合を含む。に規定する支配関係事業年度以後の事業年度(同条第1項第3号に規定する対象事業年度に限る。に震災欠損事業年度がある場 ) ) 「簿価純資産超過額が支配関係事業年度以後 の事業年度の欠損金額のうち特定資産譲渡 等損失相当額の合計額に満たない場合 合には、L支配関係事業年度前の事業年度にあつN _ の欄(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第15 ) ては0、支配関係事業年度以後の事業 年度にあつては¥と(c−e)のうち 少ない金額 」 M O 条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「c」の金額から控除して計算すること。 別 表 七 ^ 付 表 三 の 記 載 要 領 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外特第  号) 4 別表七^付表三 記載要領 報 1 この表は、法人が令第113条第5項(控除未済欠損金額の計算に係る特例)の規定の適用を受ける場合に記載すること。 2 「支配関係事業年度以後の 事業年度の欠損金額のう ち特定資産譲渡等損失相 令第113条第5項第3号ロに規定する支配関係事業年度以後の事業年度に震災欠損事業年度がある場合には、当額以外の部分から成る 金額 e別表七^付表一g f「8」−「12」h c の欄 (当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。の記載に ) 」 「所 得 金 額 差 引 計  及び「所 得 金 額 (別表四「41の{」 C」 ) (別表四「41の{」− )J L 」の各欄の記載に当たつては、震災特例法第15条第6項 (震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) の規定の適用を受ける場合には、 別 表 七 の 二 付 表 一 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 別表四「41の{」の外書の金額を「別表四「41の{」の金額に加算して計算すること。 」 震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場合の記載は、次によること。 4 「当 期 控 除 額 「当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のN L当該発生連結事業年度の_とN eと(別表四の二「47の ^ 及び (別表四の二「47の{」−当 ¥ {」−当該発生連結事業 該発生連結事業年度前のaの 年度前のaの合計額)の 合計額−当該発生連結事業年 うち少ない金額 度の^)のうち少ない金額  」 M O M O の金額を「別表四の二「47の{」の金額に加算して計算すること。 」 ‘ の各欄(第2号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二「47の{」の外書 ) 」 ] 「調 整 前 当 期 控 除 額 L当該発生連結事業年度のN c と (別 表 四 の 二 付 表 ) 」 「47の{」−当該発生連 d の欄(前号において読み替えて適用する場合を含む。の記載に当たつては、別表四の二付表「47の{」の外書の金額を「別表四の二付表「47の{」の金額に 結事業年度前のの合計 I 額)のうち少ない金額  」 M O 加算して計算すること。 別 表 七 の 二 付 表 二 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 水曜日 5 平成  年  月  日 同 第 四 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 表七^付表一「8」の金額から控除して計算すること。 」 別 表 七 _ の 記 載 要 領 第 五 号 を 同 第 六 号 と し 、 官 当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「別