「 円 資産の滅失等により生じた損失の額 災じ 害た に損 被害資産の原状回復のための費用の額 よ失 りの 生額 計 ‘+a 保険金又は損害賠償金等の額 8 保険金又は損害賠償金等の額 差引災害により生じた損失の額 b−c 外 9外 外 外 に 改 め 、 「又は」 「若しくは」 「の規定」 を 外 に 、 外 を 外 繰越控除の対象となる損失の額 ( (4の})と(9の})のうち少ない金額) 外 同 表 の 記 載 要 領 第 一 号 中 外 」 円外 報 円外 8外 「又は震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)若しくは第16条(仮 外 10 同 第 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 別 表 七 ^ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 に 改 め 、 」 決算の中間申告による所得税額の還付)の規定」 「当 期 控 除 額 (別表四「41の{」− ] の欄の記載に当たつては、震災特例法第15条第6項の規定の適用を受ける場合には、別表四「41の{」の外書の金額を「別表四「41の{」の金額に加算して計算する 3 」 (別表七_「11」又は 「22」を限度) ) 」 こと。 同 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 官 」 繰越控除の対象となる損失の額 ( _の})と(dの})のうち少ない金額) 10 ( 7外 「災害により生じた損失の額の計算」の各欄の外書には、震災特例法第15条第1項の規定の適用を受ける場合又は震災特例法第16条第2項の規定による還付を受けようとする場合に、東日本大震災 (震災特例法第2条第1項(定義)に規定する東日本大震災をいう。別表七の二付表二の二において同じ。に係る金額を記載すること。この場合において、仮決算による中間申告により既に震災特例 ) 「差引災害により生じた損失の額 d の「 計 法第15条第1項の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、 b−c 」 {+| }」の欄の外書には、当該金額を控除した金額を記載 すること。 5 別 表 七 ^ 付 表 一 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 水曜日 円 差引災害により生じた損失の額 9 b−c 6外 平成  年  月  日 欠損金の繰戻し額 」 5外 「 資産の滅失等により生じた損失の額 5 災じ 害た に損 被害資産の原状回復のための費用の額 6 よ失 りの 生額 計 7 ‘+a を 欠損金の繰戻し額 を 別 表 七 ^ の 表 中 (号外特第  号) 「 に 、 「 9 令第112条第5項(同条第8項において準用する場合を含む。に規定する支配関係事業年度以後の事業年度(同条第5項に規定する対象事業年度に限る。に震災特例法第15条第1項(震災損失の繰 ) ) 戻しによる法人税額の還付)の規定の適用に係る同項に規定する震災欠損事業年度(以下別表七^付表三までにおいて「震災欠損事業年度」という。がある場合の記載は、次によること。 ) 「支配関係事業年度以後の事業 年度の欠損金額のうち特定資 ¥ 産譲渡等損失相当額以外の部 a の欄(当該震災欠損事業年度に係る部分に限る。の記載に当たつては、当該震災欠損事業年度において生じた欠損金額のうち震災特例法第15条の規定により ) 分から成る欠損金額 c− D 」 還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額を「c」の金額から控除して計算すること。