震災特例法第15条第6項(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用を受ける場 「差 合には、 同項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を ( G 引 計  の「総額 {」及び「社外流出 }」の各欄の上段に外書として記載す からまでの計) C」 L ること。この場合において、所得金額又は欠損金額 」の欄の記載に当たつては、その外書き 「 F した金額を加算して計算すること。 7 より震災特例法第16条第2項の規定による還付を受けた法人が当該仮決算による中間申告に係る 事業年度の確定申告をする場合には、別表六^「6の}」の内書の金額を 「別表六^ 「6の}」の 」 「第81条の31第4項」 「同条第7項の」 「所得税額等の還付金額 G 7 「又は震災特例法第23条 別 表 四 の 二 の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 同 第 六 号 中 同 第 六の 号次 のに 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第4項」 「別表六の二^」 に 改 め 、 別 表 一 を同 の 加第を二 え八 ^ 、 号 の を 記 同 載 第 要 九 領 号 第 と 一 し 号 、 を 中 削同 り第 、 七 同号 号中 を 同 第 八 号 と し を 、 「別表五の二_付表一」 「又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付) の規定」 に 改 め 、 震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用 を受ける場合には、同項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算 計I 入される金額を「仮からまでの計) 」の「総額 {」及び「社外流出 }」の各欄の上 (F H 段に外書として記載すること。この場合において、連結所得金額又は連結欠損金額 」の欄の 「 L 記載に当たつては、その外書きした金額を加算して計算すること。 4 H 」の欄は、仮決算による連結中間申告をする場合において、震災 特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定による還付を受けよ 額の合計額のうち、いずれか少ない金額を記載すること。 7 金額)から控除した金額を記載すること。 同 第 一 号 の 次 に 次 の 一 号 を 」 」 同 第 を を 「 「 一 号 の 次」 」 に 次を を 「 「 の 一 号 」 」 を に、 に 「 、 「 加 え る 。 」 に 改 め る」 。 」 に 改 め る」 。 同 第 三 号 中 「 に 」 を 「 」 」 を 「 」 に 「 、 に 「 、 に 」 平成23年3月31日 平成23年6月30日 平成23年4月 平成23年4月1日 平成23年7月1日 」 平成23年7月1日 を 「 1日 」 の}」の金額(同条第4項の規定の適用がある場合には、同項に規定する所得税の額を加算した 」 を 「 年度の連結確定申告をする場合には、別表六の二^「6の}」の内書の金額を 「別表六の二^ 「6 」 条第2項の規定による還付を受けた連結親法人が当該仮決算による連結中間申告に係る連結事業 同 第 三 号 中 「 「所 得 税 の 額H (別表六の二^「6の}」 」の欄は、仮決算による連結中間申告により震災特例法第24 ) 仮決算による連結中間申告により震災特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得 税額の還付)の規定による還付を受けた連結親法人が当該仮決算による連結中間申告に係る連結 事業年度の連結確定申告をする場合には、同項の規定による還付金の額に相当する金額を「計 a」の「|のうち控除を受ける }」の欄の上段に内書として記載すること。 所 得 税 額 平成23年3月31日 平成23年6月30日 平成23年4月 平成23年7月1日 平成23年4月1日 平成23年7月1日 1日 2 同 第 三 号 中 「 別 表 一 の 二 ‘ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 額の合計額のうち、いずれか少ない金額を記載すること。 に 改 め 、 別 表 六 d の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 うとするときは、」 「H の金額、」 「L の金額又は各連結法人の別表七の二付表二の二「5の}」の金 平成23年7月1日 平成23年3月31日 平成23年6月30日 平成23年4月1日 平成23年4月1日 平成23年7月1日 平成23年3月31日 平成23年6月30日 平成23年4月1日 平成23年4月1日 平成23年7月1日 同 第 三 号 中 「 平成23年7月1日 を 「 F 」の欄は、仮決算による連結中間申告をする場合において、震災 特例法第24条第2項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)の規定による還付を受けよ 9 }」の欄の上段に内書として記載すること。 に 改 め 、 「又は震災特 別 表 六 c の 記 載 要 領 第 二 号 中 「 「第81条の31第4項」 別 表 六 の 二 ^ の 記 載 要 領 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 「所得税額等の還付金額 L 7 加 え別 る表 。 六 ^ の 記 載 要 領 第 三 号 を 同 第 四 号 と し 、 の 次 に 「又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰 」 「同条第7項の」 「又は震災特 を 加 え る 。 例法第23条第4項」 を 加 え 、 戻しによる法人税額の還付)の規定」 に 改 め 、 「の規定」 「第81条の31第4項」 仮決算による中間申告により震災特例法第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還 付)の規定による還付を受けた法人が当該仮決算による中間申告に係る事業年度の確定申告をす る場合には、同項の規定による還付金の額に相当する金額を「計 a」の「|のうち控除を受け る所得税額 を 「 「同条第7項の」 L 」の欄の記載に当たつては、その外書きした金額 2 改 改 め 」 別め 」 別 表 る 表る 。 。 を六 を六 「 「 の の 二 二 ‘ a の の 記 記 載 載 要 要 領 領 」第 」第 二 二 に号 に号 改中 改中 「 「 め め 、 、 例法第23条第4項」 「又は震災特例法第23条(連結法人の震災損失の繰 同 第 六の 号次 のに 次 に 次 の 一 号 に 改 め 、 別 表 一 の 二 ‘ の 記 載を 要加 領え 、 第 六 号 中 戻しによる法人税額の還付)の規定」 水曜日 を を 削同を削同を り第 る第 、 。 七 七 同号 号 号中 中 を 同 第 八 号 と し 、 別 表 一 の 二 _ の 記 載 要 領 第 六 号 中 官 「の規定」 }」の各欄の上段に外書として記載すること。この場合 において、個別所得金額又は個別欠損金額 「 を加算して計算すること。 度の連結確定申告をする場合には、別表六の二^「6の}」の内書の金額を「別表六の二^「6 金額)から控除した金額を記載すること。 {」及び「社外流出 」 報 第2項の規定による還付を受けた連結親法人が当該仮決算による連結中間申告に係る連結事業年 の}」の金額(同条第4項の規定の適用がある場合には、同項に規定する所得税の額を加算した 」 平成  年  月  日 I 」の「総額 同 第 二 号 を 同 第 三 号 と し 、 別 表 一 の 二 ^ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 震災特例法第23条第6項(連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)の規定の適用 計 を受ける場合には、各連結法人の別表七の二付表二の二「9」の金額を「仮からまでの計) (F H 「所 得 税 の 額C (別表六の二^ 「6の}」 」の欄は、仮決算による連結中間申告により震災特例法第24条 ) 10 同 第 六 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 うとするときは、」 「C の金額、」 「G の金額又は各連結法人の別表七の二付表二の二「5の}」の金 別 表 四 の 二 付 表 の 記 載 要 領 第 七 号 を 同 第 八 号 と し 、 (号外特第  号) 金額から控除して計算すること。 「の規定」 同 第 六 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 別 表 四 の 記 載 要 領 第 七 号 を 同 第 八 号 と し 、 別 表 一 ‘ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 「所 得 税 の 額 等I (別表六^「6の}」「23の計」 」の欄の記載に当たつては、仮決算による中間申告に + ) 9