平成22年(再ロ)第28号 横浜市金沢区西柴2丁目28番15号 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 徳山 大毅 本件再生計画を認可する。 平成23年4月15日までの意見聴 第  号 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年4月19日 横浜地方裁判所第3民事部 平成23年(再ロ)第1号 山口県下関市吉見竜王町9番地3 再生債務者 山本 昌嗣 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年4月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年4月19日 山口地方裁判所下関支部再生係 給与所得者等再生による再生 計画取消 平成20年(再ロ)第1号 茨城県鹿嶋市宮中888番地2 再生債務者 長谷川 淳 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成20年11月12日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成23年4月19日 水戸地方裁判所麻生支部 平成  年  月  日 水曜日 官 報 警察共済組合定款の一部変更について 費に係る療養に要する費用の額から 2 前号の規定にかかわらず、合算 当該療養に要する費用につき家族療 家族高額療養費を支給する場合 養費として支給する額及び当該高額 は、合算組合員負担額から50 000 ¶ 療養費の額を合算した金額を控除し 円(高額療養負担額が1件のみで て得た金額)給付額欄において「組 ( あり、かつ、特定合算対象額が 合員負担額」という。が1件につき ) 25 000 円未満の場合は 25 000 円に ¶ ¶ 25 000円を超えるときに支給するも ¶ 特定合算対象額を加えた金額)を のとする。ただし、給付額が 1 000 ¶ 控除して得た金額(当該金額に 円に満たない場合又は組合員がその 100 円未満の端数があるときは、 資格を喪失した後については、支給 当該端数を切り捨てた金額)ただ 。 しない。 し、他の法令(条例又はこれに準 ずるものを含む。の規定により国 ) 2 前号の規定にかかかわらず、地方 又は地方公共団体の負担において 公務員等共済組合法施行令(昭和37 家族療養費 療養費の支給を受けることができ 年政令第 352 号。以下「施行令」と 附 加 金 る場合には、合算組合員負担額か いう。第23条の3の3第1項各号に ) ら当該公費負担額を控除して得た 掲げる金額を合算して高額療養費を 金額の限度において支給する。 支給する場合(同項第1号イからニ までに掲げる金額及び同項第2号に 掲げる金額であって組合員に係るも ののみを合算して高額療養費を支給 する場合を除く。以下「合算家族高 額療養費を支給する場合」という。 ) は、同項各号に掲げる金額を合算し た金額から当該高額療養費の額を控 除して得た金額(以下「合算組合員 負担額」という。が50 000円(当該 )¶ 合算した金額のうち21 000円以上の ¶ もの(以下「高額療養負担額」とい う。が1件のみであり、かつ、高額 ) 療養負担額に合算された高額療養負 担額以外の金額(以下「特定合算対 象額」という。が25 000円未満の場 )¶ 合は、25 000円に特定合算対象額を ¶ 加えた金額)を超えるときに支給す るものとする。ただし、給付額が 1 000 円に満たない場合又は組合員 ¶ がその資格を喪失した後について は、支給しない。 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第5条第9項の規定に基づき、警察共済組合定 款の一部変更を次のとおり公告する。 平成 23 年4月 27 日 警察共済組合 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 平成 23 年3月 24 日 警察共済組合理事長 吉村 博人 第24条第1項の表1中「1 000分の6 50」を「1 000分の6 93」に改め、同項の表2中 1 000分の5 20」 ¶ ¶ 「¶ を「1 000分の5 54」に改め、同条第2項中「1 000分の13 00」を「1 000分の13 86」に改める。 ¶ ¶ ¶ 第28条第1号中「1 242円」を「1 240円」に、1 988円」を「1 980円」に改める。 ¶ ¶ 「¶ ¶ 附則第6項中「1 000分の6 50」を「1 000分の6 93」に、1 000分の5 20」を「1 000分の5 54」に改め ¶ ¶ 「¶ ¶ る。 附則 附則第3項及び第4項を次のように改める。 1 この変更は、平成23年4月1日から施行する。 3 一部負担金の額等の払戻しは、各月における療養の給付、保険外併用療養費(法第56条第2項第 1号に規定する食事療養及び同項第2号に規定する生活療養に係る部分を除く。、療養費(食事療 ) 2 変更後の第24条の規定は、平成23年4月分以後の掛金、 負担金及び任意継続掛金について適用し、 養及び生活療養に係る部分を除く。及び訪問看護療養費に係る一部負担金の額等(法第62条の2の ) 同年3月分以前の掛金、負担金及び任意継続掛金については、なお従前の例による。 規定に基づき高額療養費を支給する場合にあっては、一部負担金の額等から当該高額療養費の額を 3 変更後の附則第6項の規定は、平成23年4月分以後の掛金及び負担金について適用し、同年3月 控除して得た金額。が1件につき25 000円を超えるときに行うものとし、その額は、その超える金 ) ¶ 分以前の掛金及び負担金については、なお従前の例による。 額に相当する金額(100円に満たない端数があるときは、当該端数を切り捨てた金額)とする。た 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 だし、その金額が1 000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後の一部負担金の額等 ¶ 平成 23 年3月 30 日 警察共済組合理事長 吉村 博人 については、払戻しを行わない。 4 前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の3第1項各号に掲げる金額を合算して高額療養費 第21条の表家族療養費附加金の項を次のように改める。 を支給する場合(同項第1号イからニまでに掲げる金額及び同項第2号に掲げる金額のうち組合員 1 法第59条の規定に基づき家族療養 1 組合員負担額から25 000円を控 ¶ に係るもののみを合算して高額療養費を支給する場合に限る。における一部負担金の額等の払戻し ) 費を支給する場合において、各月に 除して得た金額(当該金額に 100 は、同項各号に掲げる金額を合算して得た額から当該高額療養費の額を控除して得た額が50 000円 ¶ おける当該家族療養費に係る療養 円未満の端数があるときは、その (高額療養負担額が1件のみであり、かつ、特定合算対象額が25 000円未満の場合は、25 000円に ¶ ¶ (法第56条第2項第1号に規定する 金額を切り捨てた金額)ただし、 。 特定合算対象額を加えた額を控除して得た金額)を超えるときに行うものとし、その額は、その超 食事療養及び同項第2号に規定する 他の法令(条例又はこれに準ずる 生活療養を除く。以下同じ。に要す ) ものを含む。の規定により国又は ) える金額に相当する金額(100円に満たない端数があるときは、当該端数を切り捨てた金額)とす る費用の額から当該療養に要する費 地方公共団体の負担において療養 る。ただし、その金額が1 000円に満たない場合又は組合員がその資格を喪失した後については、 ¶ 用につき家族療養費として支給する 費の支給を受けることができる場 払戻しを行わない。 額を控除して得た金額(法第62条の 合には、組合員負担額から当該公 附則 2の規定に基づき高額療養費を支給 費負担額を控除して得た金額の限 する場合にあっては、当該家族療養 度において支給する。 この変更は、平成23年4月1日から施行する。 費に係る療養に要する費用の額から 2 前号の規定にかかわらず、合算