No 名 称 所 在 地 No 名 称 所 1 北海道支部 札幌市 25 大阪府支部 大阪市 2 宮城県支部 仙台市 26 京都府支部 岩手県支部 盛岡市 27 兵庫県支部 神戸市 4 福島県支部 福島市 28 奈良県支部 奈良市 5 秋田県支部 秋田市 29 和歌山県支部 青森県支部 青森市 30 滋賀県支部 大津市 31 広島県支部 広島市 8 東京都支部 港区 32 山口県支部 山口市 9 神奈川県支部 横浜市 33 岡山県支部 岡山市 10 埼玉県支部 さいたま市 34 鳥取県支部 鳥取市 11 千葉県支部 千葉市 35 島根県支部 松江市 12 山梨県支部 甲府市 36 香川県支部 高松市 13 栃木県支部 宇都宮市 37 愛媛県支部 松山市 14 茨城県支部 水戸市 38 徳島県支部 徳島市 15 群馬県支部 前橋市 39 高知県支部 高知市 16 新潟県支部 新潟市 40 熊本県支部 熊本市 17 長野県支部 長野市 41 大分県支部 大分市 18 愛知県支部 名古屋市 42 鹿児島県支部 鹿児島市 19 静岡県支部 静岡市 43 宮崎県支部 宮崎市 20 三重県支部 津市 44 福岡県支部 福岡市 21 岐阜県支部 岐阜市 45 佐賀県支部 佐賀市 22 石川県支部 金沢市 46 長崎県支部 長崎市 23 福井県支部 福井市 47 沖縄県支部 那覇市 24 富山県支部 富山市 出 が貸 平あ金 っ 成 業 二た法 ( 十の 三で昭 、 年 和 四同五 月法十 二第八 十四年 七十法 日一律 条第 の三 十十 二二 第号 ) 四 号第 の三 規十 定三 に条 よ第 り二 公項 示の す規 る定 。 に 金 よ 融 り 、 庁 長 日 官 本 貸 三 金 國 業 谷 協 勝 会 範 よ り 届 山形市 平成23年2月22日付で、日本貸金業協会への加入を承認した業者 登録番号 商号、名称又は氏名 関東財務局長 ¥第01482号 株式会社セブンCSカードサービス 栃木県知事 ^第01070号 丸井物産株式会社 東京都知事 ¥第31347号 Funds Marriage株式会社 東京都知事 ¥第31362号 T‘Capital株式会社 和歌山市 6 地 山形県支部 京都市 3 在 7 貸 金 業 法 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 の 変 更 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (職員の任免及び配属) 第4条 職員は、すべて会長がこれを任免する。 2 支部に必要な人数の職員を配属する。 3 支部(特例支部を除く)に必要に応じて、主幹、主任を置くことができる。 4 支部(特例支部を除く)の職員は、特例支部の職員を兼務することができる。 (事務長の任命) 第5条 定款第62条の規定に基づく事務長は、会長が協会職員のうちから任命する。 2 協会は、支部に属する協会員数、当該支部における業務量その他の事情を勘案して適切と認める 場合には、複数の支部の事務長を兼務させることができる。 (事務長の職務) 第6条 事務長は、支部を代表し、かつ、支部の業務を統括する。 (細則) 第7条 この規則に定めるもののほか支部の運営に関して必要な細則は、会長がこれを定める。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行する。 (21. 4.28 第1回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第1条、第3条及び第4条を改正 附則 この規則は、平成22年6月15日から改正施行する。 (22. 4.27 第1回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第1条、第3条及び第4条を改正 附則 この規則は、平成23年4月1日から改正施行する。 (23. 3.30 第12回理事会決議) 改正条項は次のとおり ・ 第1条、第2条を改正、第4条を新設及びこれに伴い、以下条番繰下げ、第5条第2項を新 設、従前の第6条及び第7条を削除、新たに第7条を新設 ・ 別表 c17長野県支部所在地を変更 別表