平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 3 第1項の規定にかかわらず、協会が定める要 件を備えた団体の構成員で別表第7に定める契 約を締結した者が15名以上まとまり、団体とし てその代表者を通じ、別表第6に掲げる支払方 法のうち、口座振替又は継続振込により一括し て支払う場合は、第1項に定める受信料の額か ら別表第7に掲げる額を減ずることとする。た だし、第5項の規定による場合を除く。また、 次項の規定を重ねて適用し、対象となる契約を 締結した者が代表者を通じて支払う場合は、第 1項に定める受信料の額から次項に定める額を 減じ、さらに別表第7に掲げる額を減ずること とする。 4 第1項の規定にかかわらず、住居での放送の 受信についての契約を締結し、別表第6に掲げ る支払方法に応じて支払う者(以下、この項に おいて「対象契約者」という。が、対象契約者 ) 又はその生計をともにする者が別の住居での放 送の受信についての契約を締結し、別表第6に 掲げる支払方法により支払う場合は、当該契約 について、第1項に定める受信料の額からその 半額を減ずることとする。 5 第1項の規定にかかわらず、事業所等での放 送の受信について、同一敷地内で必要なすべて かつ2件以上の契約を締結し、一括して支払う 場合は、契約のうち1件を除外した残りのそれ ぞれについて、第1項に定める受信料の額から その半額を減ずることとする。 第3条 本予算は、この予算の各項に定めた目的 以外にこれを使用することができない。 第4条 本予算の各項に定めた経費の金額は、予 算の執行上やむを得ない場合に限り、経営委員 会の議決を経て、各項間において、相互に流用 することができる。ただし、給与については、 退職手当・厚生費と相互に流用する場合を除い ては、 他の項と相互に流用することができない。 2 前項ただし書の規定にかかわらず、経済情勢 の予見できない変動に伴い、本予算における給 与の額が民間賃金及び国等の給与の額に比し て、 著しく均衡を欠くこととなった場合に限り、 事業計画の実施を妨げない範囲において給与の 改定を行うときは、経営委員会の議決を経て、 他の項と相互に流用することができる。 第5条 本予算中、資本支出において年度内に支 出を終わらないときは、同一計画事項の支出に 充てるため、予算の残額を翌年度に繰り越すこ とができる。 2 前年度予算総則第5条による繰越額は、本年 度において、同一計画事項に限り使用すること ができる。 第6条 予備費は、予見しがたい予算の不足に充 てる以外にこれを使用することができない。 2 予備費を使用する場合は、経営委員会の議決 を経なければならない。 第7条 事業量の増加等により、収入が予算額に 比し増加するときは、その増加額は、経営委員 会の議決を経て、その一部又は全部を事業のた め直接必要とする経費の支出若しくは特別支 出、又は設備の新設、改善に充てることができ る。 第8条 事業支出における減価償却費が予算額に 比し減少することにより、事業収支差金が予算 額に比し増加するときは、その増加額は、経営 委員会の議決を経て、その一部又は全部を本予 算において予定する設備の新設、改善に充てる ことができる。 第9条 事業収入が予算額に比し減少することに より、事業収支差金が予算額に比し減少すると きは、経営委員会の議決を経て、前期繰越金を 本予算において予定する放送債券の償還又は事 業収支差金の不足の補てんに充てることができ る。 第10条 前年度の決算において、後期繰越金が前 年度予算で予定した額に比し増加したときは、 その増加額は、経営委員会の議決を経て、その 一部又は全部をテレビジョン放送のデジタル化 への対応、建設積立資産への繰入れ又は設備の 新設、改善に充てることができる。 第11条 国際放送及び選挙放送の実施に対する交 付金が予算額に比し増加するときは、その増加 額は、それぞれ国際放送及び選挙放送に関係あ る経費の支出に充てることができる。 第12条 業務に関係ある調査研究等に対し、交付 金、補助金等の収入があるときは、 その金額は、 調査研究等に関係ある経費の支出に充てること ができる。 交付金収入 3 429 915 ¶¶ 副 次 収 入 9 300 000 ¶¶ 財 務 収 入 5 083 074 ¶¶ 入 2 000 000 ¶¶ 入 4 795 000 ¶¶ 雑 特 収 別 収 688 686 543 ¶¶ 事業支出 国内放送費 283 731 936 ¶¶ 国際放送費 14 289 087 ¶¶ 契約収納費 59 721 231 ¶¶ 受信対策費 29 685 507 ¶¶ 事業収支において、事業収入から特別収入を 除いた経常収入は、 6 878 億 9 774 万7千円、事 ¶ ¶ 業 支 出 か ら 特 別 支 出 を 除 い た 経 常 支 出 は、 6 861億5 254万3千円であり、経常収支差金は、 ¶ ¶ 17億4 520万4千円である。 ¶ 事業収支差金 40 億 620 万4千円については、 債務償還のために使用する。 費 8 529 127 ¶¶ (単位 款 項 金 広 報 1 262 603 ¶¶ 与 125 599 841 ¶¶ 56 579 886 ¶¶ 共通管理費 12 546 571 ¶¶ 減価償却費 69 851 000 ¶¶ 財 費 15 323 969 ¶¶ 出 2 534 000 ¶¶ 広 費 5 000 000 ¶¶ 給 4 006 204 ¶¶ 特 務 別 支 2 708 017 ¶¶ 事業支出 事業収支差金 費 260 908 ¶ 与 107 768 ¶ 退職手当・厚生費 42 928 ¶ 41 788 ¶ 33 786 ¶ 報 (資本収支) (単位 款 項 金 千円)  1 445 414 ¶¶ 事業収支差金 額 (資本収支) 85 000 000 ¶¶ 資本収入 減価償却資金受入れ 69 851 000 ¶¶ 別表第1 資産受入れ 2 924 000 ¶¶ 平成23年度収支予算書 (一般勘定) (事業収支) (単位 放送債券償還積 立資産戻入れ 1 000 000 ¶¶ (単位 7 218 796 ¶¶ 金 受 信 料 項 金 千円) 額 33 786 ¶ 資本収入 減価償却資金受入れ 33 786 ¶ 33 786 ¶ 資本支出 建 設 費 33 786 ¶ 費 75 000 000 ¶¶ 資本収支差金 放送債券償還金 10 000 000 ¶¶ 事業収支差金 14 億 4 541 万4千円につい て ¶ は、一般勘定からの短期借入金をもって補てん する。 建 額 668 084 758 ¶¶ 款 85 000 000 ¶¶ 資本支出 692 692 747 ¶¶ 事業収入 2 220 839 ¶¶ 既放送番組配信費 減価償却費 備 4 006 204 ¶¶ 項 1 200 000 ¶¶ 62 603 ¶ 視聴料収入 財務収入 共通管理費 予 前期繰越金受入れ 款 額 事業収入 退職手当・厚生費 給 事業収支差金受入れ 千円) 千円) 5 294 388 ¶¶ 調査研究費 (番組アーカイブ業務勘定) (事業収支) 資本収支差金 設 ‘ ‘