(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、関連する個々の施策・事業の運用上、 30歳台後半の者で、 歳未満の者に準ずる課題、 35 ニーズを抱える者については、当然、その活用 を妨げないという考え方に立つものである。 おって、本方針の運営期間は、平成23年度か ら平成27年度までの5か年とする。 第1 勤労青少年の職業生活の動向 1 勤労青少年を取り巻く環境の変化 我が国の経済、労働市場をめぐる環境は、 近年目まぐるしく変化している。サービス経 済化、知識社会化が一層進み、産業活動や職 務の内容が、知識・知恵や高度なノウハウの 提供・活用により付加価値を生み出すものに 重心を移しつつある。また、アジア市場の拡 大等により、 経済活動の国際化が一層進展し、 世界経済の連鎖が強まっている。いわゆる リーマンショックに端を発する経済危機によ る経済・雇用両面での深刻な影響がなお残っ ており、今後の景気回復過程においても、雇 用の改善に向けては注視を要するものであ る。 このような社会・経済環境、雇用情勢の下 での、若者の雇用動向を見ると、青少年人口 が減少局面に移行する中にあっても、若年層 の完全失業率は他の年齢層と比較しても高い 水準、かつ悪化の度合が大きい状況にあり、 とりわけ厳しい環境にあると言える。 こうした中、新規学卒者の就職環境も、非 常に厳しい状況にあり、このことは未就職卒 業者の増加や、若年雇用者に占める非正規雇 用者の割合の上昇をもたらしている可能性が ある。いわゆるフリーターと言われる不安定 就労を繰り返す者、また、いわゆるニートと 言われる若年無業者の数も高水準で推移して おり、 ニートの該当年齢層人口に対する比率、 いわば無業率は、概ね上昇傾向にある。 大学への進学率は、引き続き上昇傾向にあ り、 平成21年以降は50%を超える水準にある。 その一方で、各学校段階での中途退学者が相 当程度の頻度で発生し、 これらの者を含めた、 いわゆる非典型の進路をたどる者が、若者の 3割にも達しており、継続的なキャリア形成 実現を図ることが困難な状況となっている。 以下、これらの若者の職業生活の動向につ いて、 より具体的なデータに基づき概観する。 2 勤労青少年の現状 青少年人口 青少年(15〜34歳)人口は減少傾向にあ り、平成 21 年には 2 909 万人となるなど総 ¶ 人口に占める割合も22 8%と4年連続25% を下回った。また、推計によれば、平成37 年には総人口に占める割合が2割を下回る 見通しである。このように、中長期的に社 会の支え手である若年労働力人口の減少は 避けられず、このことに伴い、社会・経済 システム維持のための青少年一人当たりの 負担はますます大きなものとなる見込みで ある。 ] 若者をめぐる雇用情勢 若者(15〜34歳)の完全失業率は、平成 15年をピークに低下傾向にあったものの、 平成20年以降、いわゆるリーマンショック の影響等の経済・雇用情勢の悪化により上 昇に転じている。平成22年における完全失 業率は 5 1 %と前年と同水準であるのに対 して、 15 〜 24 歳では 9 4 %と前年比 0 3 %ポ イント上昇となり、 25 〜 34 歳では 6 2 %と 前年比 0 2 %ポイント低下とわずかに改善 したものの、なお他の年齢層に比べて高水 準にある。 新規学卒者の就職状況についても、雇用 情勢の悪化に伴い、ここ数年非常に厳しい 状況となっている。高学歴層である大学卒 業者についても、就職も進学もしない、い わゆる進路未定者の割合は、平成15年以降 低下していたが、 平成20年以降上昇に転じ、 平成22年3月卒業者では16 1%まで達して いる。 また、学校卒業後就職3年以内に離職す る者の割合は、中学校卒業者で約7割、高 等学校卒業者で約4割、大学卒業者で約3 割と、 依然として高い水準で推移している。 ^ 就業構造の変化及び就業形態の多様化、 自立に困難を抱える若者の増大 若者(15〜34歳)の就業状況について、 産業別の就業者数の構成割合を見ると、平 成22年平均では、卸売業、小売業が18 3% と最も多く、次いで製造業が16 3%、近年 需要が高まっている医療、福祉が12 4%と 続く。同じく職業別の構成割合を見ると、 生産工程・労務作業者が 25 5 %と最も多 ¥ く、次いで事務従事者が20 8%、専門的・ 技術的職業従事者が18 1%、 保安職業、 サー ビス職業従事者が16 0%と続き、平成17年 平均と比較すると、生産工程・労務作業者 が 1 8 %ポイント低下し、保安職業、サー ビス職業従事者が 2 2 %ポイント上昇して いる。 一方、 歳以下の若者の有効求人倍率は、 29 平成21年度平均の職業計で0 45倍となって いる。これを職業別に見ると、事務的職業 は 0 19 倍、生産工程・労務の職業が 0 40 倍 であるのに対し、サービスの職業は1 32倍 となっており、若者の希望する職業と労働 市場における需要との間にミスマッチが生 じていることが分かる。仕事に就けない理 由として「希望する職種、内容の仕事がな い」と回答する若者の割合が、他の年齢層 に比べて非常に高くなっており、若者のミ スマッチの要因の一つとして、仕事の内容 に対する選好があると考えられる。 雇用形態に関しては、近年、パートタイ ム労働者、派遣労働者、有期契約社員等の 非正規雇用者の割合の上昇が見られる中、 特に若年層でその上昇幅が大きく、20〜24 歳では、平成9年から平成19年までの10年 間で17 4%から32 3%に上昇している。 非正規雇用の給与は、ほぼ全ての世代で 正規雇用 (期間の定めのない労働契約の下、 いわゆるフルタイムで労働する者)を下回 り、年齢による変化がほとんどないことか ら、就業年数を重ねても増加することなく 固定化していることがうかがえる。また、 20歳台の雇用者の年収を見ると、平成14年 から平成19年までの5年間で250万円〜399 万円の中間層が大きく減少し、 150 万円未 満の低収入層の割合が増加するとともに、 500 万円以上の高収入層の割合もやや増加 しており、収入格差の拡大が見られる。 フリーターの数は、平成 15 年の 217 万人 をピークに減少し続けたものの、急激な雇 用情勢の悪化等を背景に、平成 21 年には 178 万人と6年ぶりに増加し、平成 22 年は 183万人と2年連続の増加となった。 ニートの数は、平成14年以降60万人台の 水準で推移し、平成22年には60万人となっ ている。最終学歴別に見ると、平成19年で は、20〜24歳の若者のうち、中学校卒業者 で10 5%、高等学校卒業者で4 5%、大学卒 業者で 1 9 %が無業者となるなど、最終学 歴が低い者ほど無業になる割合が高く、特 に30歳台後半以降、この差がむしろ拡大す るなど、最終学歴の低い者ほど年齢を重ね ても抜け出しにくい状況となっていること がうかがえる。 また、高等学校では、在学者の1 7%  (約 5 7万人) 、大学等高等教育機関では在学者 の2 0%(約6 7万人)いずれも平成21年度) ( が1年間で中途退学している実態にある。 これらの者について、職業能力開発の機 会が不足し、社会人・職業人として自立し た生活を営むことがより困難な状況が生ず ることが懸念される。 _ 働くことに関する若者の意識 若者にとっての働く目的を見ると、新入 社員を対象とした調査によれば、楽しい生 「 活をしたい」が最も多く、38%となってい る。 また、経済的に豊かな生活を送りたい」 「 とする者が22%と、20年前から7%ポイン ト減となる一方で、社会のために役立ちた 「 い」とする者が14%と、20年前から10%ポ イント増となっており、経済的・物質的な 豊かさだけでなく、やりがいや楽しさと 言った精神的な豊かさを重視する傾向が見 られる。また、仕事と生活のバランスにつ いては、両立」を志向する者が8割と大多 「 数を占め、 年前に比べても増加しており、 20 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ ンス)を重視する傾向がうかがえる。 また、企業、労働者の能力開発の実態に ついての調査(平成22年度)によれば、職 業生活設計に関して、会社に提示してもら うのではなく自分で考えていきたいとする 若者(20〜29歳)は正社員では6割半ば、 正社員以外の者でも5割半ばに達する。ま た、希望している職業人生の実現に向けて 必要な職業能力を獲得するための方法とし て、自発的な能力向上のための取組を行う 「 ことが必要」と考える若者(20〜29歳)は 正社員では4割を超え、正社員以外の者で も3割となっている。多くの若者が主体的 な職業生活の設計と、希望する職業人生の 実現に向けて自己啓発を重視していること がうかがえる。