平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) D 虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実 第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 厚生労働省において、虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切 〔犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望〕 に行うことができるよう、児童相談所及び児童福祉施設等関係機関の職員、市町村職員及び保 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からは 健機関等の職員の資質の向上等を図るための研修の充実を図る。厚生労働省】 【 { 学校における犯罪被害者に関する教育の推進 E  民間の団体の研修に対する支援 | 交通犯罪犠牲者に対する慰霊祭の実施 警察、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省において犯罪被害者等の援助を行う } 性犯罪に対する国民の理解の増進 民間の団体に対し、それらの団体が実施するボランティア等の養成・研修への講師の派遣等の 等に関する要望が寄せられている。 支援に努める。警察庁】法務省】文部科学省】厚生労働省】国土交通省】 【 【 【 【 【 〔今後講じていく施策〕 3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係) 1 国民の理解の増進(基本法第20条関係) ¥ 民間の団体への支援の充実 ¥ 学校における生命のかけがえのなさ等に関する教育の推進 ア 内閣府において、犯罪被害者団体、 犯罪被害者支援団体の財政的基盤の充実に資するよう、 文部科学省において、道徳教育の充実を図った新しい学習指導要領(平成20年3月公示)に 警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の協力を得て、民間の団 体による犯罪被害者支援募金(仮称)の創設、当該募金に寄せられた寄附金等を活用した基 基づき、自他の生命を尊重する心などを重視した教育を一層推進する。また、児童・生徒等の 金の創設等についての検討に協力を行う。内閣府】 【 犯罪被害者等への理解の増進を図るため、内閣府を中心に作成した犯罪被害者等に関する啓発 イ 警察及び厚生労働省において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体への財政的援助の充 教材の活用を促す。内閣府】文部科学省】 【 【 実に努めるとともに、それらの団体の活動に関する広報、犯罪被害者等の援助に携わる民間 ] 学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進 の者の研修に関する講師の手配・派遣、会場借上げ等の協力等の支援を行う。警察庁】厚生 【 【 文部科学省において、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号) 労働省】 に基づき、犯罪被害者等の人権問題も含め、学校教育及び社会教育における人権教育の一層の ウ 法務省、文部科学省及び国土交通省において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活 推進に努める。文部科学省】 【 動に関する広報、犯罪被害者等の援助に携わる民間の者の研修に関する講師の手配・派遣、 ^ 学校における犯罪抑止教育の充実 会場借上げ等の協力等の支援を行う。法務省】文部科学省】国土交通省】 【 【 【 文部科学省において、非行防止教室の中で、警察などの関係機関と連携し、犯罪被害者等に ] 研修カリキュラム・モデル案の内容の充実 関する学習の充実を図る。 内閣府において、平成21年3月に作成し、7月に犯罪被害者支援団体等に配布した「民間被 また、文部科学省において、平成16年度に警察庁と共同で作成し、 教育委員会等へ配付した、 害者支援団体における研修カリキュラム・モデル案」について、一定の期間を経過後に、犯罪 被害者支援団体等における活用の実態、利用した犯罪被害者支援団体等からの意見等について 非行防止教室等プログラム事例集の活用を教育委員会へ促すなど、犯罪抑止教育の充実を図る の調査を実施し、内容の充実を図る。内閣府】 【 ほか、児童生徒のコミュニケーション能力を高める教育活動を推進する。文部科学省】 【 ^ 地方公共団体と民間の団体との連携の促進 _ 子どもへの暴力抑止のための参加型学習への取組 内閣府において、地方公共団体に対し、把握している犯罪被害者支援団体に関する情報を提 文部科学省において、子どもがいじめ・虐待・暴力等から自らの身を守るための態度やスキ 供するとともに、自らも犯罪被害者支援団体の実態を把握し連携の強化を図るよう要請する。 ル等を育成することを目的として、被害者となることを防止するための教育について、地域の また、犯罪被害者支援団体が地方公共団体に対して連携を申し出やすいよう、地方公共団体に 実情に応じた取組がなされるよう教育委員会に促す。文部科学省】 【 おける犯罪被害者等施策担当窓口部局をホームページに掲載する。内閣府】 【 ‘ 家庭における命の教育への支援の推進 _ 民間の団体等に関する広報等 文部科学省において、命の大切さを実感させる意義などを記述した家庭教育手帳を始めとし 内閣府及び警察庁において、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協 た様々な家庭教育に関するデータをホームページを通じて提供するとともに、平成22年に各都 力を得て、政府広報等とも連携し、様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等の置かれた状況や 道府県教育委員会等へ提供したデータが地域における家庭教育に関する学習機会等で積極的に それを踏まえた施策実施の重要性、犯罪被害者等の援助を行う団体の意義・活動等について広 活用されるよう促す。文部科学省】 【 報する。内閣府】警察庁】再掲:第5,1.ア) 【 【 ( C ‘ 特定非営利活動法人促進法(NPO法)の適切な運用 a 中学生・高校生を対象とした講演会の実施 内閣府において、特定非営利活動法人促進法(平成10年法律第7号。NPO法)に基づく犯 警察において、教育委員会等関係機関と連携し、中学生や高校生を対象とした犯罪被害者等 罪被害者等の援助を行う団体等を含む民間非営利団体からの法人格の取得申請に対し、同法の による講演会「命の大切さを学ぶ教室」の開催による犯罪被害者等への配慮・協力への意識の 適切な運用に努める。内閣府】 【 かん養等に努めるほか、あらゆる機会を利用して広く国民の参加を募った、犯罪被害者等によ a 警察における民間の団体との連携・協力の強化 る講演会を実施し、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた 「 警察において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省並びに地 気運の醸成に努める。警察庁】 【 方公共団体の主体的な協力を得て、特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークを始めと b 生命・身体・自由の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発 する犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携を一層強化し、 支援及び指導・助言を行い、 法務省において、学校教育を中心として法教育の普及・啓発を促進し、法や司法によって自 犯罪被害者等早期援助団体制度の適切な運用を図る。警察庁】 【 らを守り、他者を等しく尊重する理念を体得させることを通じ、他者の生命・身体・自由など b 犯罪被害者等早期援助団体に対する指導 を傷つけてはならないことを自覚させることにもつながるよう、文部科学省、最高裁判所、日 都道府県公安委員会において、必要に応じ、犯罪被害者等早期援助団体に対して改善命令を 本弁護士連合会等の協力を得て、平成17年5月に発足した法教育推進協議会を通じた取組に努 始め、適切な指導を行う。その他の民間被害者支援団体に対しても、適切な支援活動が行われ るよう、その運営及び活動に協力する。警察庁】 【 める。法務省】 【