(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 G インターネット以外の媒体を用いた情報提供 犯罪被害者等に対して情報提供を行う際、各府省庁において、インターネット以外の媒体を 用いて必要な情報が提供されることを通じて、インターネット等で情報を得ることができる者 とそうでない者との間に不公平が生じないよう配慮するとともに、 積極的な情報提供に努める。 【内閣府】警察庁】総務省】法務省】文部科学省】厚生労働省】国土交通省】 【 【 【 【 【 【 H  更生保護官署と保護司との協働による刑事裁判終了後の支援の充実 保護観察所の被害者担当の保護観察官及び保護司による協働態勢の下で、被害に係る刑事裁 判が終了した後の犯罪被害者等の支援について、関係機関・団体等との連携・協力を深めるな どし、一層適切な支援の実施に努める。法務省】 【 I  保護司に対する研修等の充実 刑事裁判終了後の相談対応の充実のため、保護観察所に配置されている被害者担当保護司を 対象とする研修における犯罪被害者等支援の実務家による講義及び犯罪被害者等支援の実践的 技能を修得させるためのロールプレイ方式による演習の実施など、被害者担当保護司の犯罪被 害者等への適切な対応を確実にするための研修等の充実を図る。また、被害者担当保護司以外 の保護司を対象とした研修においても、更生保護における犯罪被害者等施策を取り上げ、研修 内容の充実を図る。法務省】 【 J  犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合、当該児童生徒に 対し、教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室)が行うカウンセリングや学習 指導等による学校復帰等のための継続的な支援を促進する。文部科学省】 【 K  犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合、当該児童 生徒に対し、学校、教育委員会、警察署、児童相談所、保健所等の関係機関の実務担当者がサ ポートチームを形成するなど連携して継続的に行う対応を促進する。 また、スクールカウンセラーを全ての中学校に配置するとともに、小学校への配置を拡充す るほか、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて支援する スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を推進する。文部科学省】 【 L  日本司法支援センターによる長期的支援 日本司法支援センターにおいて、被害を受けたときからの時間経過の長短を問わず、情報等 の提供を通じた支援を行う。法務省】 【 C  海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供等 外務省において、海外で邦人が犯罪等による被害に遭った場合、当該犯罪被害者等の要請に 応じて、在外公館(大使館、総領事館)を通じ、現地の弁護士や通訳・翻訳者等に関する情報 の提供を行うとともに、その他関連情報についても、当該犯罪被害者等からの要請に応じ、可 能な範囲で提供するよう努める。 また、警察において外務省と連携し、海外における犯罪の被害者に関する情報の収集に努め るとともに、日本国内の遺族等や帰国する被害者等に対し、適切な支援を行うよう努める。外 【 務省】警察庁】 【 2 調査研究の推進等(基本法第21条関係) ¥ 犯罪被害者等の精神健康の状況とその回復に資する研究 厚生労働省において、犯罪被害者等の精神健康についての実態とニーズの調査、医療場面に おける犯罪被害者等の実態の調査、重度PTSDなど持続的な精神的後遺症を持つものの治療 法の研究、地域における犯罪被害者等に対する支援のモデルの研究などを継続的に行い、その 研究成果を得て、高度な犯罪被害者等支援が行える専門家育成や地域での対応の向上に活用す る。厚生労働省】 【 ] 犯罪被害者等の状況把握等のための継続的調査の実施 内閣府において、平成19年度から平成21年度に「犯罪被害類型別継続調査」を実施している ことを踏まえ、一定の期間を経過後に、警察庁、法務省及び厚生労働省並びに犯罪被害者団体 等の協力を得て、犯罪被害類型別、被害者との関係別に、犯罪被害者等の置かれた状況等を把 握するため、犯罪被害類型等ごとの調査を実施する。内閣府】 【 ^ 交際相手からの暴力に関する調査の実施 内閣府において、女性に対する暴力の被害実態に関する調査「男女間における暴力に関する 調査」の中で、交際相手からの暴力について調査を実施する。内閣府】 【 _ 性犯罪被害者に関する調査の実施 内閣府において、女性に対する暴力の被害実態に関する調査「男女間における暴力に関する 調査」の中で、被害の申告がなされずに潜在化している性犯罪被害の実態について調査を実施 する。内閣府】 【 ‘ 法務省における「犯罪被害実態調査」の調査に関する検討 法務省において、これまで行った「犯罪被害実態調査」と同種の調査を継続する方向で検討 を行う。法務省】 【 a コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援 内閣府及び警察庁において、犯罪被害者支援団体に対し、犯罪被害者等支援のための諸制度 を所管する省庁の協力を得て、研修内容への助言や研修に対する講師派遣等の協力を行い、性 犯罪被害者を含めた犯罪被害者等に対する支援全般(必要な支援についての相談・情報提供、 適切な機関・団体への橋渡し等)をマネジメントするコーディネーターとしての役割を果たせ る人材の育成を支援する。内閣府】警察庁】再掲:第4,1.c) 【 【 ( b 警察における犯罪被害者等支援に携わる職員等への研修の充実 警察において、{採用時及び上位の階級又は職に昇任した際に行われる犯罪被害者等支援に 関する基礎的な研修、|被害者支援担当部署に配置された職員に対する犯罪被害者等支援の実 践的技能を修得させるための臨床心理士によるロールプレイ方式による演習等を含む専門的な 研修、}カウンセリング業務に従事する職員等に対する基礎的な教育及び実践的・専門的な教 育等の充実を図る。警察庁】 【 c 犯罪等による被害を受けた児童の継続的な支援を行う警察職員の技能修得 警察において、犯罪等による被害を受けた児童の継続的な支援を行う少年補導職員、少年相 談専門職員について、講習・研修等により、カウンセリングの技法等必要な専門技術等を修得 できるよう努めるとともに、専門的能力を備えた者の配置に努める。警察庁】 【 d 法務省における犯罪被害者等支援に関する職員研修の充実等 ア 法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での 留意点等を熟知した専門家等による講義を実施し、児童及び女性に対する配慮に関する科目 の内容の一層の充実を図る。法務省】再掲:第2,3.¥エ及び第3,1.) 【 ( L イ 法務省において、検察官、検察事務官に対する各種研修の機会における 「犯罪被害者支援」 等のテーマによる講義の実施、犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣、矯正施設職員 に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施、更生保護官署職員に対す る犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施、検察庁に配置されている被害者支援員を 対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など、職員の 犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り、職員の対応の 改善に努める。法務省】再掲:第2,3.¥イ) 【 ( e 日本司法支援センターが蓄積した情報やノウハウの提供 日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等支援業務の実施を通じて同センターが蓄積し た情報やノウハウについて、 研修や講習を通じて犯罪被害者等支援に携わる関係者に提供する。 【法務省】 C  学校における相談対応能力の向上等 文部科学省において、学校の教職員が犯罪被害者等である児童生徒の相談等に的確に対応で きるよう、 犯罪等の被害に関する研修等を通じ教職員の指導力の向上に努めるとともに、 スクー ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置など教育相談体制の充実等に取り組 む。文部科学省】再掲:第4,1.及び第5,1.ア) 【 ( E G