(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 性犯罪被害に遭った児童生徒への対応の充実 性犯罪被害者である児童生徒及びその保護者の相談等に対し、学級担任、 生徒指導担当教員、 養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、適切な対応ができるよう、学校内の教育相談体 制の充実を図るとともに、関係機関との積極的な連携を促進する。文部科学省】 【 b ワンストップ支援センターの設置促進 性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター(医師による心身の治療、医療従事者・民 間支援員・弁護士・臨床心理士等による支援、警察官による事情聴取等の実現が可能なセン ター。以下本項において「ワンストップ支援センター」という。の設置を促進するため、以下 ) の施策を推進する。再掲:第2,1.) ( H ア 内閣府において、ワンストップ支援センターを運営している民間団体及び厚生労働省、警 察庁、法務省、文部科学省等の協力を得て、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引 「 (仮称)を作成し、犯罪被害者支援団体、医療機関、地方公共団体、警察等に配布する。内 」 【 閣府】 イ 警察庁において、平成22年度に実施した性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証を行い、 その結果を関係省庁及び犯罪被害者支援団体に提供する。警察庁】 【 ウ 厚生労働省において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行う ほか、犯罪被害者支援団体、地方公共団体、医師等医療関係者等から、ワンストップ支援セ ンター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関の情報を収集し、当該犯 罪被害者支援団体等に提供する。厚生労働省】 【 エ 厚生労働省において、医療機能情報提供制度における登録内容にワンストップ支援セン ターが施設内に設置されているかどうかを加える。厚生労働省】 【 c コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援 内閣府及び警察庁において、犯罪被害者支援団体に対し、犯罪被害者等支援のための諸制度 を所管する省庁の協力を得て、研修内容への助言や研修に対する講師派遣等の協力を行い、性 犯罪被害者を含めた犯罪被害者等に対する支援全般(必要な支援についての相談・情報提供、 適切な機関・団体への橋渡し等)をマネジメントするコーディネーターとしての役割を果たせ る人材の育成を支援する。内閣府】警察庁】再掲:第4,2.a) 【 【 ( d 警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実 警察において、 他の犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等との連携・協力を充実・強化し、 それらの諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を説明できるよう努めていくとと もに、さらに、犯罪被害者等支援のための諸制度を所掌する府省庁の協力を得て、当該制度に 関する案内書、申込書等を常備し、提供等する。警察庁】 【 e 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進 警察において、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、各都道府県 警察・警察署レベルで設置している知事部局、地方検察庁、弁護士会、医師会、 臨床心理士会、 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等をメンバーとする被害者支援連絡協議会及び被害者支 援地域ネットワークについて、メンバー間の連携を図るとともに、相互の協力を強化し、 生活、 医療、裁判等多岐にわたる分野について、 具体的な事案に応じた対応力の向上を図る。警察庁】 【 C  警察における相談体制の充実等 警察において、全国統一の相談専用電話「#9110番」や性犯罪相談、少年相談等の個別の相 談窓口において、犯罪被害者等の住所地等にかかわらず、また、匿名であっても相談に応じる とともに、 犯罪被害者等の要望により、 当該都道府県又は警察署の被害者支援連絡協議会等ネッ トワークに参画する機関・団体等の情報提供等や、他都道府県又は他警察署のネットワークの 活用にも配慮する。 また、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結 び付けるため、一定の少年福祉犯罪、児童虐待事案及び人身取引事犯等に関する通報を匿名で 受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」の適切な運用に 努める。警察庁】 【 D  「指定被害者支援要員制度」の活用 警察において、指定された警察職員(指定被害者支援要員)が、事件発生直後から犯罪被害 者等に付き添い、必要な助言、指導、情報提供等を行ったり、被害者支援連絡協議会等のネッ トワークを活用しつつ、部外のカウンセラー、弁護士会、関係機関又は犯罪被害者等の援助を 行う民間の団体等の紹介・引継ぎを実施するなどする「指定被害者支援要員制度」について、 法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、その積極的活用を図るととも に、それらの警察職員に対し、 犯罪被害者等に対する支援に必要となる知識等についての研修、 教育等の充実に努める。警察庁】 【 E  交通事故相談活動の促進 内閣府において、相談内容の多様化・複雑化に対処するため、交通事故相談活動に携わる交 通事故相談所等の相談員に対して、研修等を通じてその資質の向上を図るなど、地域における 交通事故相談活動を推進する。内閣府】 【 F  警察における被害少年が相談しやすい環境の整備 警察において、少年サポートセンターや各警察署の少年係等、少年からの悩みごと、困りご との相談を受け付けるための窓口が、関係機関への十分な引継ぎを含め、相談者の立場に立っ た対応をするよう努めていくとともに、ヤング・テレホン・コーナー」等の名称での電話によ 「 る相談窓口の設置や、フリーダイヤル、電子メールによる相談の導入等により、被害少年が相 談しやすい環境の整備を図る。警察庁】 【 G  ストーカー事案への適切な対応 ストーカー行為等の規制等に関する法律 (平 警察において、ストーカー事案の担当者に対し、 成12年法律第81号)の運用のみならず、被害者からの相談を受ける際に必要な能力を修得させ ることを含む専門教育を実施していくとともに、関係機関との連携を強化し、ストーカー事案 への適切な対応に努める。警察庁】 【 H  人身取引被害者の保護の推進 人身取引対策については、関係省庁において「人身取引対策行動計画2009」平成21年12月22 ( 日犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、被害者保護のための各種施策を推進する。内閣官房】 【 I  検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実 法務省において、検察庁における犯罪被害者等支援活動に際し、刑事手続に関する専門的な 法的知識、捜査・公判の実務経験に基づき、犯罪被害者等の立場を理解し適切に対応するとと もに、福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実を図る。法務省】 【 J  検察庁における被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供 の充実 法務省において、被害者支援員と犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等との連携・協力を 充実・強化することにより、検察庁に相談窓口を求める犯罪被害者等に対し、被害者支援員の 連絡先等の必要な情報をより分かりやすく提供することや、上記諸機関・団体等における犯罪 被害者等支援のための制度等について被害者支援員が説明できるよう努め、さらに、犯罪被害 者等支援のための諸制度を所掌する府省庁の協力を得て、当該制度に関する案内書等を備え付 けて提供するなど、より多くの情報を提供できるよう努める。法務省】 【 K  地方公共団体に対する子ども・若者育成支援についての計画に関する周知 内閣府において、地方公共団体に対し、子ども・若者育成支援推進法 (平成21年法律第71号) に基づく子ども・若者育成支援についての計画を作成又は変更する場合には、子ども・若者ビ 「 ジョン」平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)に盛り込まれた「犯罪被害に ( 遭った子ども・若者とその家族等への対応」に関する記述も勘案するよう、 周知する。内閣府】 【