平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) E 受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受の適切な運用 K  矯正施設職員及び更生保護官署職員に対する研修等の充実 法務省において、受刑中の加害者との面会・信書の発受を希望する犯罪被害者等に関し、刑 法務省において、矯正施設職員及び更生保護官署職員に対する犯罪被害者等やその支援に携 事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)に基づき、受刑中の者 わる者による講義の実施等犯罪被害者等の置かれている現状や心情等への理解を深める研修の と犯罪被害者等との面会・信書の発受が適切に運用されるように努める。法務省】 【 充実を図る。法務省】 【 F  犯罪被害者等の意見等を踏まえた適切な加害者処遇の推進等 第4 支援等のための体制整備への取組 ア 法務省において、犯罪被害者等の心情等を理解させるための「被害者の視点を取り入れた 〔犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望〕 教育」について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意見を踏まえながら、検討会を開催 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からは するなどして、矯正施設における受刑者等に対する改善指導・矯正教育等の充実に努める。 { 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体に対する財政的援助 また、家庭裁判所、検察庁等から矯正施設に送付される資料の中に犯罪被害者等の心情等が | 市町村における総合的対応窓口の設置 記載されている場合には、同資料を被収容者に対する指導に有効活用するよう努める。法務 【 } 性犯罪被害者のためのワンストップセンターの整備 省】再掲:第2,2.ア) ( D 〜 海外における邦人の犯罪被害者に対する情報提供 イ 法務省において、保護処分の執行に資するため、少年の身体的・精神的状況、家庭環境、 等に関する要望が寄せられている。 施設内の行動及び処遇の経過等に関する必要な記載がなされている少年簿について、関係機 〔今後講じていく施策〕 関と連携し、犯罪被害者等に関する事項について必要な情報を収集し、適切に記載するよう 1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係) 努める。法務省】 【 ¥ 地方公共団体における総合的対応窓口の設置の促進等 ウ 法務省において、保護観察対象者に対する、問題性に応じた専門的処遇プログラムの内容 ア 内閣府において、都道府県犯罪被害者等施策主管課室長会議を開催し、地方公共団体に対 等の充実を図るとともに、当該プログラムの受講を保護観察における特別遵守事項として設 し、犯罪被害者等に関する適切な情報提供等を行う総合的な対応窓口の設置や犯罪被害者等 定するなどして、適切に実施する。また、保護観察対象者に対し、再び罪を犯さない決意を への支援を行う際の留意点や関係機関・団体等の支援内容や連絡先等をまとめた「犯罪被害 固めさせ、犯罪被害者等の意向に配慮しながら誠実に対応することを促すため、しょく罪の 者支援ハンドブック(仮称)の作成・活用等について要請するとともに、先進的・意欲的な 」 ための指導を適切に実施する。法務省】 【 取組を実施している地方公共団体による事例紹介等を通じ、各地方公共団体の取組を促進す エ 保護観察所において、犯罪被害者等の申出に応じ、犯罪被害者等から被害に関する心情、 る。内閣府】 【 犯罪被害者等の置かれている状況等を聴取し、保護観察対象者に伝達する制度において、当 イ 内閣府において、市町村における犯罪被害者等施策の窓口となる部局の確定状況等につい 該対象者に対して、被害の実情を直視させ、反省や悔悟の情を深めさせるような指導監督を て定期的に確認するとともに、市町村における犯罪被害者等に関する適切な情報提供を行う 徹底する。法務省】 【 総合的な対応窓口の設置を促進するよう要請する。また、地方公共団体職員を対象とする研 G  犯罪被害者等の視点を取り入れた交通事犯被収容者に対する更生プログラムの整備等 修会を開催し、犯罪被害者等施策への理解の促進や犯罪被害者等への対応のために必要とな 法務省において、犯罪被害者等の視点を取り入れ、交通事犯被収容者に対し交通安全教育等 る基礎的な知識等の習得を支援するとともに、各地方公共団体の先進的・意欲的な取組事例 を推進するため、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体等からゲストスピーカーとして直接話を 等の情報をメールにより発信する「犯罪被害者等施策メールマガジン」により、地方公共団 伺う機会を設け、併せて教材や指導内容の充実に努めることなどにより、遵法精神、 責任観念、 体間の情報の共有化を促進する。内閣府】 【 人命尊重の精神等をかん養し、交通犯罪に対する道義的な反省を積極的に促すとともに、人命 ] 地方公共団体における性犯罪被害者支援への取組の促進 を尊重し、法令を守って生活する社会人として更生させることに努める。法務省】 【 内閣府において、男女共同参画センターにおける中長期的なカウンセリング等の性犯罪被害 H  仮釈放における犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実 者支援の取組が促進されるよう、先進的な好事例の収集・提供に努める。内閣府】 【 法務省において、仮釈放に際し、地方更生保護委員会が、事案に応じた犯罪被害者等の安全 ^ 性犯罪被害者に対する緊急避妊に関する情報提供 確保に必要な遵守事項の適切な設定に努め、保護観察所が、当該遵守事項を遵守させるための 厚生労働省において、性犯罪被害者を含め、緊急避妊を必要とする者が緊急避妊の方法等に 加害者に対する指導監督を徹底する。法務省】再掲:第2,2.イ) 【 ( D 関する情報を得られるよう、保健所や「女性健康支援センター」等による情報提供を図る。厚 【 I  犯罪被害者等の意見を踏まえた仮釈放等審理の実施 生労働省】再掲:第2,1.) ( E 地方更生保護委員会において、犯罪被害者等の申出に応じ、仮釈放等に関する意見等を聴取 _ 医療機関における性犯罪被害者への対応の体制の整備 する制度の下で、聴取した意見等を仮釈放等を許すか否かの判断に当たって考慮し、必要に応 厚生労働省において、内閣府、 警察庁及び文部科学省の協力を得て、 性犯罪被害者対応マニュ じて保護観察中の特別遵守事項に反映させるなど、仮釈放等の審理において、一層適切に犯罪 アル等を活用するなどして、医療関係者を対象とした啓発等を実施し、医療機関における性犯 被害者等の意見等がしんしゃくされるように努める。法務省】 【 罪被害者への対応体制の整備を図る。厚生労働省】再掲:第2,1.) 【 ( F J  仮釈放等審理における意見陳述に資する情報提供の拡大についての検討及び施策の実施 ‘ 性犯罪被害者対応における看護師等の活用 法務省において、仮釈放・仮退院について犯罪被害者等が意見を述べる際に資するよう、被 厚生労働省において、内閣府、警察庁及び文部科学省の協力を得て、医療機関に対して、性 害者等通知制度における通知内容を充実させることについて、通知制度の運用状況や加害者の 犯罪に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用について啓発を推進する。厚 【 改善更生、個人のプライバシーの問題を考慮しつつ検討し、3年以内を目途に結論を出し、必 生労働省】再掲:第2,1.) ( G 要な施策を実施する。法務省】 【