保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係) ] 女性警察官の配置等 警察において、警察本部や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置及び実務 職員等に対する研修の充実等 能力の向上、事情聴取における相談室や被害者支援用車両の活用、産婦人科医会や犯罪被害者 ア 警察において、採用時及び上位の階級又は職に昇任した際に行われる教育、専門的知識を 等早期援助団体を始めとする民間被害者支援団体等とのネットワークの構築による連携強化等 必要とする職務に従事する実務担当者に対する教育、 被害者・遺族等を招請して行う講演会、 に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を図る。警察庁】 【 被害者支援室担当者による各警察署に対する巡回教育、犯罪被害者等支援の体験記の配布、 ^ ビデオリンク等の措置の適切な運用 犯罪被害者等早期援助団体を始めとする民間被害者支援団体等との連携要領についての教 法務省において、ビデオリンク等の犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図 育、性犯罪被害者への支援要領についての教育等、職員の犯罪被害者等への適切な対応を確 り、一層適正に運用されるよう努める。法務省】 【 実にするための教育等の充実を図り、職員の対応の改善を進める。警察庁】 【 _ 警察における犯罪被害者等のための施設の改善 イ 法務省において、検察官、検察事務官に対する各種研修の機会における 「犯罪被害者支援」 警察において、これまでに整備された被害者専用の事情聴取室の活用のほか、被害者支援用 等のテーマによる講義の実施、犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣、矯正施設職員 車両の整備を進めるなど、施設等の改善に努める。警察庁】 【 に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施、更生保護官署職員に対す ‘ 検察庁における犯罪被害者等のための待合室の設置 る犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施、検察庁に配置されている被害者支援員を 法務省において、庁舎の建て替えを予定している検察庁では、被害者専用待合室を設置し、 対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など、職員の それ以外の検察庁については、スペースの有無、設置場所等を勘案しつつ、専用待合室の設置 犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り、職員の対応の について検討する。法務省】 【 改善に努める。法務省】再掲:第4,2.dイ) 【 ( 第3 刑事手続への関与拡充への取組 ウ 法務省において、検察幹部が犯罪被害者等の心情等に理解を深めることに資するためのセ 〔犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望〕 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からは ミナーの実施や、検察官に市民感覚を学ばせるため、公益的活動を行う民間団体や民間企業 { 刑事裁判への被害者参加や傍聴のための旅費の支給、休業損害の補償 に一定期間派遣する研修を実施するなどし、職員の対応の改善に努める。法務省】 【 | 仮釈放・仮退院についての意見を述べるための、刑務官、少年院教官への質疑を可能とす エ 法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での ること 留意点等を熟知した専門家等による講義を実施し、児童及び女性に対する配慮に関する科目 } 被害者参加人のための国選弁護制度の資力要件の緩和 の内容の一層の充実を図る。法務省】再掲:第3,1.及び第4,2.dア) 【 ( L 〜 医療機関における性犯罪被害者からの証拠の採取等 オ 法務省において、副検事に対する研修の中で、交通事件の留意点等を熟知した専門家等に 等に関する要望が寄せられている。 よる講義を行うとともに、被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための機会を設 〔今後講じていく施策〕 けるなど、交通事件をテーマにした科目の内容について一層の充実を図る。法務省】再掲: 【 ( 1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係) 第3,1.) I ¥ 医療機関における性犯罪被害者からの証拠採取等の促進 カ 厚生労働省において、平成8年度から実施している医師、看護師、保健師及び精神保健福 警察庁において、厚生労働省の協力を得て、医療機関において性犯罪被害者からの証拠採取 祉士などを対象とした「PTSD対策に係る専門家の養成研修会」において、医療現場にお 及び採取した証拠の保管が促進されるよう、資機材の整備、 医療機関への働きかけを推進する。 ける犯罪被害等による精神疾患の実態調査及び犯罪被害者等に関する対応ガイドラインの作 【警察庁】 成を踏まえ、より実践的研修にするなど内容の充実を図り、同研修会などを通じて、犯罪被 ] 冒頭陳述等の内容を記載した書面交付の周知徹底及び適正な運用 害者等の精神的被害について、保健・医療・福祉関係者に対する啓発を更に推進する。 また、 法務省において、冒頭陳述等の内容を記載した書面を犯罪被害者等に交付することについて の周知徹底を図り、一層適正に運用されるよう努める。法務省】 【 平成13年度から実施している医師、看護師、保健師、精神保健福祉士などを対象とした思春 ^ 被害者参加人への旅費等の支給に関する検討 期精神保健の専門家の養成研修の活用を含め、犯罪被害者等の相談、治療、保護等を行う施 法務省において、犯罪被害者等が被害者参加制度を利用して裁判所に出廷する際の旅費等の 設の職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための研修等を実施する。厚生労働 【 負担を軽減するための制度の導入について検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、必要な 省】 施策を実施する。法務省】 【 キ 「看護の質の向上と確保に関する検討会」における「中間取りまとめ」平成21年3月)に ( _ 被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件に関する検討 基づき、平成21年4月より「看護の教育の内容と方法に関する検討会」において、基礎教育 法務省において、被害者参加人のための国選弁護制度における被害者参加人の資力要件の緩 の内容・方法等の一層の充実に向け検討を行う。厚生労働省】 【 和について、被害者参加人の旅費等と併せて検討を行う。法務省】 【 ク 厚生労働省において、民生委員に対し、犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための ‘ 公判記録の閲覧・謄写制度の周知及び閲覧請求への適切な対応 守秘義務の遵守等について指導を実施する。厚生労働省】 【 法務省において、犯罪被害者等から刑事事件の訴訟記録の閲覧・謄写の申出があり、相当と ケ 厚生労働省において、公的シェルターにおける犯罪被害者等への適切な対応を確実にする 認められるときは、刑事事件の係属中であっても、閲覧・謄写が可能である旨をパンフレット ための研修及び啓発の充実を図る。また、婦人保護施設における性犯罪被害者支援の現状に 等により周知を図る。 ついての実態を把握しつつ、全国婦人保護施設長連絡協議会や全国婦人保護施設指導員研究 また、刑事確定記録の閲覧に際して、犯罪被害者等に対し、被告人や証人等の住所を開示す 会の場を活用して職員の専門的な資質向上を図っていくとともに、都道府県が実施する婦人 るかどうかについては、裁判の公正担保の必要性と一般公開によって生じるおそれのある弊害 相談所や婦人保護施設の職員、婦人相談員等を対象とした研修の取組を促進する。厚生労働 【 等を比較考慮して、その許否を判断すべきものであるところ、 被害者保護の要請に配慮しつつ、 適切な対応に努める。法務省】 【 省】 3 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ¥