平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ウ 厚生労働省において、一時保護から地域における自立した生活へとつながるよう、婦人保 護施設及び母子生活支援施設の機能強化を図ることなどにより、入所者に対する日常生活支 援の充実に努める。厚生労働省】 【 エ 警察庁において、自宅が犯罪行為の現場になり、自宅が破壊されるなど、居住が困難で、 自ら居住する場所が確保できない場合などに利用できる緊急避難場所の確保に要する経費を 都道府県警察に補助するほか、 同制度が犯罪被害者等の負担軽減に効果的なものとなるよう、 都道府県警察を指導する。警察庁】 【 オ 犯罪被害者等に身近な公的機関である地方公共団体において、居住場所の確保や被害直後 からの生活支援策に対する取組がなされるよう、内閣府において、地方公共団体に対して啓 発・情報提供を行う。内閣府】 【 4 雇用の安定(基本法第17条関係) ¥ 事業主等の理解の増進 厚生労働省において、犯罪被害者等に対する十分な理解に基づき、以下の施策を実施する。 ア 母子家庭の母等に対するトライアル雇用事業の適正な運用に努める。厚生労働省】 【 イ 公共職業安定所における事業主に対する配置や労働条件等雇用管理全般に関するきめ細か な相談援助の適正な運用に努める。厚生労働省】 【 ウ 公共職業安定所における求職者に対するきめ細かな就職支援の適正な実施に努める。厚生 【 労働省】 エ 公共職業安定所職員に対する研修において、犯罪被害者等への理解に資するテーマを取り 上げる。厚生労働省】 【 ] 個別労働紛争解決制度の活用等 ア 厚生労働省において、犯罪被害者等に係る個別労働関係紛争の解決に当たって、個別労働 紛争解決制度について周知を徹底させるとともに、その適正な運用に努める。厚生労働省】 【 イ 厚生労働省において、犯罪被害者等が事業主との間で生じた労働問題に関し、 情報の提供、 相談等を行う公的相談窓口として、労働問題に関するあらゆる分野の相談に専門の相談員が ワンストップで対応する総合労働相談コーナーについて周知徹底させるとともに、その積極 的な活用を図る。厚生労働省】 【 ^ 被害回復のための休暇制度の周知・啓発 被害回復のための休暇制度についていまだ十分な認知がなされていない状況にあることか ら、厚生労働省において、アンケートによる実態把握を行うとともに、 リーフレット等により、 経済団体や労働団体を始め事業主や被雇用者等に対して、犯罪被害者等の置かれている状況な どについて周知・啓発を図る。厚生労働省】 【 第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 〔犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望〕 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からは { PTSD治療、カウンセリング等の利用促進のための体制作り | カウンセリング費用の公費負担 } 健康保険利用時における誓約書等の提出を不要とすること 〜 配偶者等からの暴力被害者の安全確保の強化 等に関する要望が寄せられている。 〔今後講じていく施策〕 1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係) ¥ 「PTSD対策に係る専門家の養成研修会」の内容の充実等 厚生労働省において、厚生労働科学研究において行われている、医療現場における犯罪被害 等による精神疾患の実態調査及び犯罪被害者等に関する対応ガイドラインの作成を踏まえ、P 「 TSD対策に係る専門家の養成研修会」の実践的な内容の充実を図る。また、同研修会などを 通じて、犯罪被害者等の精神的被害について、 医療・福祉関係者に対する啓発を更に推進する。 【厚生労働省】 ] PTSD治療の可能な医療機関についての情報提供 厚生労働省において、医療機能情報提供制度によりPTSDなど各疾病の治療に対応可能な 医療機関を検索することができることの周知を図る。厚生労働省】 【 ^ 犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進 文部科学省において、 医学部関係者が参加する各種会議での要請や 「医学教育モデル・コア・ (※4)等を通じて、医学部においてPTSD等の精神的被害に関する知識・技能 カリキュラム」 及び犯罪被害者等への理解を深める教育を推進する。また、厚生労働省において、医学部卒業 後の初期研修のプログラム責任者や指導医に対する講習会等を通じて、医学部卒業生の精神疾 患に対する初期対応と治療の実際への理解を促進する。文部科学省】厚生労働省】 【 【 _ 精神保健福祉センターに対する犯罪被害者等支援業務についての理解促進 厚生労働省において、精神保健福祉センターにおいて犯罪被害者等に対する心の健康回復の ための支援が適切に行われるよう、精神保健福祉センター長会議において必要に応じて犯罪被 害者等に関する議題を取り上げる。厚生労働省】 【 ‘ PTSDの診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大 PTSDの診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大については、有効性・安全性に関 する科学的評価が得られたものについて、診療報酬改定時に必要に応じて措置を講ずる。厚生 【 労働省】 a 地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供 厚生労働省において、地域格差なく迅速かつ適切な救急医療が提供されるよう、初期、 二次、 三次の救急医療体制の整備を図るとともに、総務省と連携し、メディカルコントロール体制 (※5)の充実強化を図る。厚生労働省】 【 b 救急医療に連動した精神的ケアのための体制整備 厚生労働省において、救急医療における犯罪被害者等の精神的ケアに対応するため、救急医 療体制における精神科医との適切な連携体制の確保を図る。厚生労働省】 【 c 交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等 交通事故による重度後遺障害者数が依然として高い水準で推移していることを踏まえ、これ らの者が質の高い治療・看護を受けられる機会の拡充を図るとともに、被害者の実態把握に努 める。国土交通省】 【 d 高次脳機能障害者への支援の充実 厚生労働省において、高次脳機能障害が障害者自立支援法(平成17年法律第123号)に基づ くサービスの対象であるという更なる周知を行う。また、患者・家族からの相談への対応や普 及啓発等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を実施する。厚生労働省】 【 e 思春期精神保健の専門家の養成 厚生労働省において、平成13年度から実施している医師、看護師、保健師、 精神保健福祉士、 児童相談員などを対象とした思春期精神保健の専門家の養成研修を継続して実施し、思春期精 神保健の専門家を養成するとともに、児童虐待や配偶者等からの暴力の被害者の心理と治療・ 対応についての研修を実施する。厚生労働省】 【 C  少年被害者のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の実施 厚生労働省において、少年被害者の被害について、犯罪被害者等に特有の対応を要する面が あることを踏まえ、全国的に治療又は保護を行う専門家が不足し、そのための体制及び施設が 十分ではないことを前提に、現状に関する必要な調査を行い、その上で、少年被害者が利用し やすく、地域的な隔たりなく十分な治療・配慮を受けられ、また、十分な期間保護が受けられ るようにするため、児童精神科医等専門家の適正な配置や連携体制の整備及び施設の増強に資 する施策を実施するとともに、専門の医療機関等についての情報提供を行う。厚生労働省】 【