(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 一方、内閣府が平成21年度に行った「犯罪被害類型別継続調査」によると、平成19年度から3年間 | 個々の事情に応じて適切に行われること 基本法第3条第2項は、犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が 「 連続して回答した犯罪被害者等(※1)のうち、その精神健康状態が重症精神障害相当とされる者の割 置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。と規定している。 」 合は一般対象者(※2)の10倍近くになっており、犯罪被害が精神健康状態に及ぼす影響の大きさがう 犯罪被害者等のための施策は、個々の犯罪被害者等が直面している困難を打開し、その権利利 かがえる。また、主観的回復状況が悪化傾向にある犯罪被害者等は、加害者だけでなく、捜査・裁判 益の保護を図るために行うものである。施策の実施者は、個々の犯罪被害者等の具体的事情を正 機関の職員、医療機関の職員、民間団体の者、報道関係者、近所・地域の住民、職場・学校関係者、 確に把握し、その変化にも十分に留意しながら、個々の事情に応じて適切に施策を実施していか 友人・知人、家族など、様々な者から高い割合でいわゆる二次的被害を受けたと感じていることが明 なければならない。 らかとなっている。そして、犯罪被害者団体や犯罪被害者支援団体からは、依然として、犯罪被害者 } 途切れることなく行われること 等が関係する様々な問題について、改善を求める要望が寄せられている。 基本法第3条第3項は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことが 「 もとより、第1次基本計画の推進により、犯罪被害者等の抱える問題が全て解決されたわけではな できるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜら く、今後とも、国民の理解と配慮・協力を一層促すとともに、政府全体として、更なる取組の強化を れるものとする。と規定している。 」 図っていく必要がある。 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面するその時々の困難を打開することにだけ 今般、第1次基本計画の計画期間が平成22年度末で終了することから、犯罪被害者等の権利利益の 注目するのではなく、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになることに視点 保護が一層図られる社会を目指し、第2次犯罪被害者等基本計画(以下「第2次基本計画」という。 ) を置いて行うべきである。施策の実施者は、制度や担当機関等が替わっても連続性をもって当該 を策定することとする。 犯罪被害者等に対する支援等が行われるよう、また、犯罪被害者等の誰もが、必要なときに必要  第2次基本計画の策定方針及び計画期間 な場所で適切な支援を受けられるよう、途切れることのない支援等を実施していかなければなら 1 第2次基本計画の策定方針 ない。 第2次基本計画の策定に当たっては、犯罪被害者団体等からの具体的な要望に立脚すべく、犯罪 〜 国民の総意を形成しながら展開されること 被害者団体及び犯罪被害者支援団体の合計35団体から約280項目の要望を聴取した。そして、その 基本法第6条は、国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配 「 一つ一つについて、5つの重点課題に振り分けて論点整理を行い、第2次基本計画に盛り込むべき 慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努め 事項について議論を重ねた。また、裁判手続における運用の実情を踏まえた検討を行うことが有益 なければならない。と規定している。 」 (※3)第1次 な事項については、その運用状況の把握について最高裁判所からも必要な協力を得た。 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等がその名誉又は平穏を害されることなく、共に地 基本計画にある施策については、実施済み・措置済みで、今後当該施策を展開していく余地のない 域で生きていけるよう国民が総意で協力する社会を形成していくという視点を持って実施されな ものを除き、引き続き、その充実を図ることとし、検討を要する施策については、その検討に要す くてはならない。同時に、国民の総意が形成されるよう、犯罪被害者等のための施策の策定・実 施は、国民からの信頼を損なわないように適切に行われる必要がある。 る期限を明示することとした。 なお、第2次基本計画における「犯罪被害者等」とは、基本法における定義のとおり、犯罪等に  重点課題 第1次基本計画では、犯罪被害者等からの広範囲・多岐にわたる要望を総覧し整理する過程にお より害を被った者及びその家族又は遺族を指し、加害者の別、 害を被ることとなった犯罪等の種別、 いて、大局的な課題として浮かび上がってきたものとして5つの重点課題を指摘している。 故意犯・過失犯の別、事件の起訴・不起訴の別、解決・未解決の別、犯罪被害者等の国籍の別、犯 第2次基本計画の策定に当たっても、犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望を5つの 罪等を受けた場所その他による限定を一切していない。当然ながら、個別具体の施策の対象につい 重点課題ごとに論点整理した上、検討を重ねたものであり、第2次基本計画においても、第1次基 ては、その施策ごとに、それぞれ適切に設定され、判断されるべきものである。 本計画と同様、以下の5つの重点課題を掲げることとする。個々の施策の実施に当たっては、各課 2 計画期間 題に対する当該施策の位置付けを明確に認識し、各課題ごとに府省庁の横断的かつ総合的な施策の 第2次基本計画に示された施策については、一定の期間で区切ることにより、施策の進捗状況を 推進・展開が図られるよう努める必要がある。 含め、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化等を踏まえた適切な見直しを担保する必要があることか 〔5つの重点課題〕 ら、計画期間を平成23年4月1日から平成27年度末までの5か年とする。 { 損害回復・経済的支援等への取組  基本方針 犯罪被害者等は、犯罪等により、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われ 犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図るという目的を達成する るといった損害に加え、高額な医療費の負担や収入の途絶などにより、経済的に困窮することが ために、個々の施策の策定・実施や連携に際し、実施者が目指すべき方向・視点として、第2次基 少なくない。また、自宅が事件現場になったり、加害者から逃れるなどのため、住居を移す必要 本計画においても、第1次基本計画と同様、基本法に定める基本理念等を踏まえ、以下の4つの基 が生じたり、犯罪等による被害や刑事手続等による負担についての無理解等から、雇用関係の維 本方針を設定することとする。 持に困難を来すことも少なくない。このような犯罪被害者等が直面している経済的困難を打開す 〔4つの基本方針〕 るため、犯罪被害者等の損害を回復し、経済的に支援するための取組を行わなければならない。 { 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること | 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 基本法第3条第1項は、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわ 「 多くの犯罪被害者等は、生命・身体に重大な被害を受ける。また、当該犯罪等が意図した直接 しい処遇を保障される権利を有する。と規定している。 」 的な精神的・身体的・財産的被害を受けるのみならず、自分自身や家族が犯罪等の対象にされた 犯罪被害者等のための施策は、例外的な存在に対する一方的な恩恵的措置ではなく、社会のか こと自体から精神的被害を受ける。さらに、再被害ないし再被害を受けることに対する恐怖・不 けがえのない一員として、犯罪被害者等が当然に保障されるべき権利利益の保護を図るためのも 安を抱いたり、捜査・公判、医療、福祉等の過程で配慮に欠けた対応をされることによっていわ のである。施策の実施者は、犯罪被害者等はその尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を ゆる二次的被害を受けることもある。このような犯罪被害者等の精神的・身体的被害に対し、こ 保障される権利を有していることを視点に据え、施策を実施していかなければならない。 れを回復・軽減し、又は防止するための取組を行わなければならない。