施 行附 期 日則 ) 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 な お 従 前 の 例 に よ 平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一 日 ま で は 、 こ の 省 令 に 又 は 免 許 を 申 請 し て い る こ の 省 令 に よ る こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 免 許 若 し く は 予 備 免 許 を 受 け 、 経 過 措 置 ) こ の 省 令 は 、 ( こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 受 け て い る こ の 省 令 に よ る 改 正 前 の 設 備 規 則 第 四 十 九 条 の 二 十 九 に 規 定 る こ と が で き る 。 3 こ の 省 令 の 施 行 後 に 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一 日 ま で は 、 す る 無 線 局 の 無 線 設 備 に 係 る 法 第 三 十 八 条 の 二 の 二 の 技 術 基 準 適 合 証 明 及 び 法 第 三 十 八 条 の 二 十 四 〇 電総お第 波務い一 法省て項 ( 令もの 昭第な工 和四お事 二十有設 十一効計 五号と認 年 す証 法 るの 。 律 効 第 力 百 に 三 つ 十 い 一 て 号 は ) 、 善 博 片 山 総 務 大 臣 の 一 部 を 次 昭 和 五 十 六 年 郵 政 省 令 第 三 十 七 号 ) リ ア 周 波 数 分 割 多 第 八 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ を 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 に 変 更 示 若 し く は 時 分 割 ・ シ ン グ ル キ ャ 人 菅 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 三 年 四 月 二 十 六 日 次 の と お り 公 表 す る 。 し 〇 た犯内 の罪閣 で被府 、 害告 犯者示 罪等第 被基二 害本十 者計一 等画号 ( 基 本平 法成 ( 十 平七 成年 十十 六二 年月 法二 律十 第七 百日 六閣 十議 一決 号定 ) ) る 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平成  年  月  日 火曜日 告 の 下 に 「 の よ う に 改 正 す る 。 元 こ 接第 の 続二 省附方条 令 式第 」 は則 一 、 を項 公 加第 布 え五 の る十 。 日 三 か 号 ら 中 「 施 行 接 す 続 る 方 。 式 」 官 報 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 ( 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 四 月 二 十 六 日 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 (号外第  号) よ る 改 正 後 の 設 備 規 則 の 規 定 に か か わ ら ず 、 改 正 前 の 設 備 規 則 第 四 十 九 条 の 二 十 九 に 規 定 す る 無 線 局 の 無 線 設 備 の 条 件 に つ い て は 、 2 ( 1 そのような中、様々な犯罪が跡を絶たず」 国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まってい 「 、 「 る今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向 けた新たな一歩を踏み出さなければならない」基本法前文)として、平成16年12月、基本法が制定さ ( れたのである。同法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とし、犯罪被害者等のため の施策の基本理念を明らかにして、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するための 基本構想を示している。 その後、平成17年12月、基本法に基づき、犯罪被害者等基本計画(以下 「第1次基本計画」 という。 ) が策定された。同計画は、個別具体的な施策の着実な実施を図っていくため、4つの基本方針({尊 厳にふさわしい処遇を権利として保障すること、|個々の事情に応じて適切に行われること、}途切 れることなく行われること、〜国民の総意を形成しながら展開されること)の下、 5つの重点課題 { ( 損害回復・経済的支援等への取組、|精神的・身体的被害の回復・防止への取組、}刑事手続への関 与拡充への取組、〜支援等のための体制整備への取組、国民の理解の増進と配慮・協力の確保への 取組)を掲げ、各府省庁が実施すべき施策をこの重点課題に振り分け、整理して示している。また、 国の行政機関相互、地方公共団体及び様々な関係機関・関係者と連携・協力を図ること、犯罪被害者 等の意見を施策に適切に反映すること、施策の実施状況の検証・評価・監視を行うことなど、犯罪被 害者等のための施策が全体として効果的・効率的に行われるための推進体制に関する施策についても 示している。 そして、基本法により内閣府に設置され、官房長官を会長とし、関係閣僚及び有識者から構成され る犯罪被害者等施策推進会議(以下「推進会議」という。及び推進会議決定により設置され、犯罪被 ) 害者等施策推進会議令により置かれた専門委員(関係行政機関の職員及び有識者)等から構成される 会議を犯罪被害者等施策の推進の枠組みとし、同枠組みの下、各府省庁は、 第1次基本計画に基づき、 各施策を着実に実施してきた。 例えば、刑事手続への関与拡充への取組」では、被害者参加制度、仮釈放審理において被害者等の 「 意見等を聴取する制度、少年審判の傍聴を可能とする制度などが導入された。これらの取組により、 犯罪被害者等からの「事件の当事者」として事件の真相を知りたい等の要望に応えるとともに、刑事 手続において被害者は証拠として扱われているにすぎないと批判された従来の状況については、一定 の改善が図られたと言える。また、損害回復・経済的支援等への取組」については、損害賠償命令制 「 度が導入されたほか、重度後遺障害者に対する障害給付金及び生計維持関係のある遺族に対する遺族 給付金について、その最高額を自賠責保険並みの金額に近づけ、最低額も引き上げるなど、犯罪被害 給付制度の拡充が図られた。損害賠償命令制度の導入は、損害賠償の請求に関する犯罪被害者等の労 力を軽減し、簡易迅速な手続による救済を可能にするものとして評価でき、犯罪被害給付制度の拡充 は、犯罪被害者等に対する経済的支援の分野における大きな改善であると言える。 また、基本法により、国との役割分担を踏まえ、地域の状況に応じて施策を策定し実施することと された地方公共団体は、施策担当部局の設置、犯罪被害者等への総合的対応窓口の設置、具体的施策 第2次犯罪被害者等基本計画 の実施などの取組を始めた。平成22年7月現在、全都道府県で施策担当部局及び総合的対応窓口が設 はじめに 置されており、市町村については、約9割が施策担当部局を設置し、半数を超える市町村が総合的対 平成16年12月、犯罪被害者等基本法(以下「基本法」という。が制定され、我が国の犯罪被害者等 ) 応窓口を設置している。そして、国、地方公共団体、日本司法支援センター、犯罪被害者支援団体等 施策は、新たな段階に進んだ。 の連携協力も進んできた。 それまでも、昭和55年に制定された犯罪被害者給付金支給法による犯罪被害給付制度、平成8年に 総じて、犯罪被害者等施策は、第1次基本計画の推進により、大きく進展したものと言える。 制定された被害者対策要綱に基づく警察における総合的な被害者対策、平成11年に検察庁に導入され しかしながら、内閣府が平成20年度に実施した「犯罪被害者等に関する国民意識調査」によると、 た被害者等通知制度、平成12年に制定されたいわゆる犯罪被害者保護二法による刑事手続における犯 国民一般のうち、裁判員制度」の意味がわかる者は約8割であるのに対し、犯罪被害者等基本法」及 「 「 罪被害者の保護等、各省庁において、それぞれ、犯罪被害者等施策を進めており、これらの取組は、 び「被害者参加制度」の意味がわかる者は1割ないし2割しかおらず、犯罪被害に関する国民一般の 一定の成果を上げてきたといえる。しかしながら、これらの取組は、 政府全体としての取組ではなく、 理解は十分ではないと言わざるを得ない。また、同調査によると、被害者支援に関心がある」との設 「 社会においても、必ずしも理解が示されていたとは言い難かったこともあり、犯罪被害者等は、十分 問に対し肯定的回答をした者は約5割にとどまっており、国民一般の犯罪被害者等支援ないし犯罪被 な支援を受けられないなど、依然、厳しい状況に置かれていたと言ってよい。 害者等に関する関心も、高いとは言えない。