平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 3 申請の方法 by electronic bidding system : 12 : 00, 4 July ¥ 申請書の入手方法等 最 高 裁 判 所 ホ ー ム 2011 (bidding of paper tenders : 12 : 00, 4 ページの下記のアドレスにアクセスして、裁 July 2011 or Time‐limit for the receipt of 判所所定の「一般競争(指名競争)参加資格 tenders by mail : 12 : 00, 4 July 2011) 審査申請書(建設工事)及び「一般競争(指 」 a Contact point for tender documentation : 名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コ Contract Division, South Kanto Defense ンサルタント等)を、ダウンロードすること 」 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaができる。 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/ 211‘7143 index.html ] 申請書の提出方法 ア 文書により申請する者は、原則として、 申請者の本社所在地の区分に応じ、別記に 掲げる提出場所に、次に掲げるイ又はウの 競争参加者の資格に関する公示 申請書類を、 提出要領に記載の方法に従い、 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定 郵送(書留郵便による。又は持参により提 ) める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項 出する。 の規定に基づき、裁判所の建設工事及び測量等の なお、申請にあたっては、1か所に提出 業務に関する競争契約の参加資格を得ようとする すれば足りるものであり、重複申請のない 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 よう注意する。 なお、既に有効期限を平成25年3月31日までと イ 建設工事に係る申請書類 する資格を有する者は、この公示するところによ  一般競争(指名競争)参加資格審査申 る申請は必要ありません。 請書(建設工事) 平成 23 年4月 26 日  添付書類 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 { 業態調書 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 | 営業所一覧表 1 契約の種類及び区分 } 総合評定値通知書の写し(競争参加 ¥ 工事種別 資格の審査の申請をする日の直前に受 建設工事:建築一式工事、プレハブ工事、 けた建設業法(昭和24年法律第100号) 左官工事、とび・土工・コンクリート工事、 第27条の29第1項の請求により国土交 電気工事、管工事、ほ装工事、塗装工事、防 通大臣又は都道府県知事から通知され 水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、 たもので、その審査基準日が、申請を 電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施 する日の、1年7月前の日以後のもの 設工事 に限る。 ) ] 業務種別 なお、申請者が官公需適格組合であ 測量等:測量、建築関係建設コンサルタン るときは、当該組合及び構成組合員の ト業務、地質調査業務 総合評定値通知書の写しをそれぞれ添 2 受付の申請の時期 付する。 裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第 〜 納税証明書(申請者が個人であると 93号)第1条に規定する裁判所の休日 (以下 「休 きは、国税通則法施行規則(昭和37年 日」という。を除く毎日の、9時30分から12時 ) 大蔵省令第28号。以下「国税規則」と まで及び13時から16時まで。 いう。別紙第9号書式(その3)又は ) なお、参加しようとする入札までに余裕を (その3の2)法人であるときは、国 、 もって申請を行わない場合には、参加希望入札 税規則別紙第9号書式(その3)又は 等に間に合わないことがあるので、留意するこ (その3の3)以下「納税証明書その ( と。 3等」という。)又はその写し ) 資 格 ただし、証明年月日が申請書提出以 4 申請書等に使用する言語等 申請書等は、日本語で記載するものとする。 前の3箇月以内に発行された納税証明 添付書類のうち外国語で記載されているものに 書その3等を添付する。 ついては、日本語の訳文を添付し、金額表示に  申請者が官公需適格組合であるとき ついては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省 は、共同企業体等調書 令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率に ウ 測量等に係る申請書類 より得た邦貨額を記載する。  一般競争(指名競争)参加資格審査申 5 競争に参加することができない者 請書(測量・建設コンサルタント等) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165  添付書類 建設コンサルタント登録業 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 者(建設コンサルタント登録規程(昭和 る者 52 年建設省告示第 717 号)第2条に規定 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で する登録簿に登録を受けた者)は、建設 あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別な理由がある場合に コンサルタント登録規程第7条に規定す 該当する。 る現況報告書の写しの提出が、地質調査 ] 予決令第71条に該当する者 業登録業者(地質調査業者登録規程(昭 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ 和 52 年建設省告示第 718 号)第2条に規 る者 定する登録簿に登録を受けた者)は、地 _ 申請書又は添付書類中の重要な事項につい 質調査業者登録規程第7条による現況報 て虚偽の記載をし、又は重要な事項について 告書の写しの提出があれば、その登録部 記載をしなかった者 門に該当する業種につき、 次に掲げる|、 ‘ 建設工事については、建設業法第3条の規 }、及びの書類の添付を省略するこ 定による許可(プレハブ工事については建築 とができる。 一式工事に係る許可)及び前記3の]のイの { 業態調書 の}記載の総合評定値の通知を受けていな い者 | 測量等実績調書 a 測量等については、営業に関し法律上必要 } 技術者経歴書 な資格等を有しない者 〜 営業所一覧表  営業に関し、法律上必要とする登録 6 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 前記5の競争に参加することができない者 の証明書の写し については、 競争参加資格がないと認定する。  申請者が法人であるときは、登記事 ] 建設工事 前記5の競争に参加することが 項証明書又は商業登記簿謄本の写し、 できない者以外の者については、次に掲げる 申請者が個人であるときは、身元証明 項目について、総合点数を付与し、希望工事 書又はその写しで、証明年月日が申請 種別ごとに総合点数の高点順 (同点の場合は、 書提出以前の3箇月以内に発行された 年間平均完成工事高の多い順。に配列し、等 ) ものを添付する。 級の区分を設けている工事種別については高 点順に等級及び当該等級における順位を付し  財務諸表類(申請をする日の直前の て、競争参加資格を認定し、等級の区分を設 営業年度の終了日(以下 「審査基準日」 けていない工事種別については、当該工事種 という。の直前1年間の事業(営業) ) 別における順位を付して、競争参加資格を認 年度分に係る貸借対照表、 損益計算書、 定する。 株主資本等変動計算書及び個別注記表 ア 希望工種区分ごとの年間平均完成工事高 (申請者が個人であるときは、書類審 イ 経営規模(自己資本額、利払前税引前償 査基準日の直前1年間の事業(営業) 却前利益) 年度の貸借対照表及び損益計算書) ) ウ 経営状況(純支払利息比率、負債回転期  納税証明書その3等又はその写し 間、売上高経常利益率、総資本売上総利益 で、証明年月日が申請書提出以前の3 率、自己資本対固定資産比率、自己資本比 箇月以内に発行されたものを添付す 率、営業キャッシュフロー(絶対額)利益 、 る。 剰余金(絶対額) )