(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 入札手続等 金曜日は午後6時、平成23年5月18日は午 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 前9時から午後5時まで(正午から午後1 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 時までの間を除く。。 ) 7143 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 に同じ。 ア 交付期間 平成23年4月26日から平成23 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 年7月6日まで(行政機関の休日に関する すること。ただし、申請書及び技術資料が 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 3MBを超える場合の提出方法等について に規定する行政機関の休日(以下「行政機 は、入札説明書による。紙入札方式による 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 午後6時まで。 る。(以下「郵送等」という。すること。 ) ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ステムセンターより提供する。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 http://www.mod‐eboc.go.jp の場合は、平成23年6月30日から同年7月 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 4日までの毎日 (行政機関の休日を除く。、 ) 行う。 午前8時から午後10時まで。ただし、平成 文書類:PDF(Acrobat8形式) 23年7月4日は正午まで。紙入札方式によ 図面類:PDF(Acrobat8形式) る場合は、平成23年7月4日午前9時から 数量表等:excel(2007形式) 正午まで。郵送等による入札の場合は、平 申請書類:PDF(Acrobat8形式) 成23年7月4日正午必着。 なお、標記以外の形式による提供は一切 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 行わない。 に同じ。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 扱いに関する利用規則に同意すること。 すること。ただし、紙入札方式による場合 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 は、持参又は郵送等により提出すること。 する者は電子情報の提供を依頼することが ‘ 開札の日時及び場所 できる。 ア 開札日時 平成23年7月7日午前10時 この場合、¥へ「図面データの取り扱い イ 開札場所 南関東防衛局入札室 に関する同意事項」 記入・押印済みのも 5 その他 ( の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び ¥ 手続において使用する言語及び通貨 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 日本語及び日本国通貨に限る。 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した ] 入札保証金納付(保管金の取扱店 日本銀 返信用の封筒を同封し、送付すること。 行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 なお、この対応により被った不利益や損 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 害については、一切保障しない。 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ 項」の書式については、装備施設本部の て入札保証金の納付に代えることができる。 ホームページより入手可能である。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ は、入札保証金を免除する。 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 間、提出場所及び提出方法 及び提出方法 ア 提出期間 平成23年6月10日から同年7 ア 提出期間 平成23年4月26日から同年5 月4日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 月18日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 4 ¥ C  手続における交渉の有無 無 提出場所 上記4¥に同じ。 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 D  契約書作成の要否 要 等(提出期間内必着。とする。 ) E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 F  技術提案の採否については、競争参加資格 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 の確認の通知に併せて通知する。 約を付したものに限る。 を付するものとす ) G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 当たって、技術提案により施工しようとする の3以上とする。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 すること。ただし、技術提案が適正と認めら のない者のした入札、申請書又は技術資料に れなかった場合においては標準案により入札 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 する条件に違反した入札は無効とする。 工しようとする場合は、標準案によって入札 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 に参加する旨を記載した書面を提出すること めるところに従い評価値の最も高い者とす (詳細は、入札説明書による。。 ) る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 によっては、その者により当該契約の内容に 4¥に同じ。 適合した履行がなされないおそれがあると認 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない められるとき、又はその者と契約を締結する 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 級別の格付を受けていない者も上記4^によ それがあって著しく不適当であると認められ り申請書及び技術資料を提出することができ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 るが、競争に参加するためには、開札の時に 者の定める最低限の要求要件を全て満たして おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 競争参加資格の確認を受けていなければなら を落札者とすることがある。 ない。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 J  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 後、発注者支援データベース・システム等に い価格で応札した場合は、当局の行う調査に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 協力を求める場合がある。 実が確認された場合、契約を結ばないことが K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 ある。 加資格があると認めた者が応札しなかった場 なお、種々の状況からやむを得ないものと 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が して承認された場合の外は、配置予定技術者 ある。 の変更を認めない。 L  詳細は、入札説明書による。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 tor General, South Kanto Defense Bureau, 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) MOD ばならない。 ] Classification of the services to be prod 専任の監理技術者の配置が義務付けられて cured : 41 いる工事において、調査基準価格を下回った ^ Subject matter of the contract : Civil En価格をもって契約する場合においては、監理 gineering Works of Town House (0022), Sa技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の gamihara Army Facilities (JFY 2011) 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 _ Time‐limit for the submission of applica書による。。 ) tion forms and relevant documents for the e 低入札価格調査を受けた者との契約につい qualification by electronic bidding system : ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 17 : 00, 18 May 2011 イ ウ