平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月 26 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 相 模 原 米 軍 (H 23) 低 層 住 宅 (0022)新設土木工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県相模原市 _ 工事内容 ・雨水管布設(φ200〜600)約5 300N ¶ ・浸透トレンチ(φ200‘2段)約1 700N ¶ ・雨水貯留槽(約1 600、プラスチック製) ¶ 1基 ・アスファルト舗装工(路床改良含む)約 10 000 ¶ ・遊具(複合遊具8基含む)約60基 ・張芝工 約27 000 ¶ ・樹木植栽工(高木)約250本 ‘ 工期 平成24年1月31日まで。 a 使用する主要な資機材 アスファルト合材 約1 200t、コンクリート 約600、下水 ¶ 道用硬質塩化ビニル管(4 N /本)約 1 300 ¶ 本 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 防衛局に競争参加を希望していること(会社 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 評定点合計が65点未満のものを除く。 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 ては、 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 生手続開始の申立てがなされている者又は民 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 再生手続開始の申立てがなされている者につ 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 を受けていること。。 ) 領について」施本第1605号。6.8.31)に基 ( ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に づく指名停止を受けていないこと。 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 1 200点以上であること。 ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成8年度以降、元請けとして完成・引渡 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 しが完了した工事のうち、埋設排水管路の延 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 長が1以上の土木工事を施工した実績(共 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 同企業体の構成員であった実績を用いる場合 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 は、出資比率が 20 %以上であったものに限 札説明書による。。 ) る。を有すること。 ) e 暴力団関係業者の排除 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛省が発注する工事等から排除するよう 防衛支局を除く。(以下「地方防衛局等」と ) 要請があり、当該状態が継続している有資 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 格業者については、競争参加を認めない。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 注した工事に係るものにあっては、施工成績 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 省が発注する工事等から排除するよう要請 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) があり、当該状態が継続している有資格業 満のものを除く。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 と。 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 主任技術者は、2級土木施工管理技士又 ア 企業による技術提案 はこれと同等以上の資格を有する者である ・「狭隘な施工現場における管の布設に係 こと。 る配慮事項」について なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「競合する別途発注工事に対し、本工事 者」とは次の者をいう。 の工程を確保するための配慮事項」につ ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 いて 当する者。 1課題に対する技術提案数は最大5つま イ 監理技術者は、1級土木施工管理技士又 でとする。 はこれと同等以上の資格を有する者である なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 と国土交通大臣が認定した者。また、監理 当該技術提案に係る配点は0点とする。 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 イ 工事全般の施工計画(当該工事における を有する者であること。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ウ 施工体制 験を有する者であること。 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、価格」「企業による技術 「 、 提案」「工事全般の施工計画(当該工事に 、 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値を下回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び上記に よって得られる「加算点」並びに「施工体 制評価点」の合計を、当該入札者の入札価 格で除して得た評価値をもって行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 ア