(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 上記cの〜に規定する刑に係る確定判決 において、請負者が違反行為の首謀者であ ることが明らかになったとき。 } 請負者が発注者に入札心得第4条の3 (公正な入札の確保)の規定に抵触する行 為を行っていない旨の誓約書を提出してい るとき。また、請負者が上記c及びdの違 約金を発注者の指定する期間内に支払わな いときは、請負者は、当該期間を経過した 日から支払いをする日までの日数に応じ、 年5パーセントの割合で計算した額の遅延 利息を支払わなければならない。 e 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約に係る契約保証金の額は10分の3以上 とし、前金払の金額は、請負代金額の10分の 2以内とすること。 C  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係わる 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。この提案が適正と認められた 場合は、設計図書を変更し、必要があると認 められた場合には請負代金額の変更を行うも のとする。 詳細については特別仕様書による。 D  VE提案内容については、その後の工事に おいて、その内容が一般的に使用されている 状態となった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権利 を有する提案については、 この限りではない。 E  発注者がVE提案を適正と認め、設計図書 の変更を行った場合においてもVE提案を 行った建設業者の責任が否定されるものでは ない。 F  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 H  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も、上記4の^に より申請書、資料及び入札時の技術提案を提 出することができるが、競争に参加するため には、開札の時までに、当該資格の確認を受 け、かつ、競争参加資格の認定を受けていな ければならない。 I 電子入札について 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則的に行 わないものとするが、入札参加者にやむを 得ない事情が生じた場合には、発注者の承 諾を得て紙入札方式に変更するものとす る。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 電子入札システムに係わる運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 標準例」関東農政局ホームページ: ( http://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/ order/index.html)による。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長通知)に基づき、次のと おり低入札価格調査対象工事に係る品質確保 等の対策を実施する。 { 監督体制の強化等 ア 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す る場合がある。さらに、施工段階におけ 「 る確認マニュアル(一部改正) 平成 18 」 ( 年3月31日付け農村振興局設計課施工企 画調整室長事務連絡)等に基づき、重点 的な工事監督を実施する。なお、事前通 告をしないで点検することがある。 イ 下請け契約状況の調査 低入札価格調 査ヒアリング時に下請契約計画書を提出 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認し、その後契約内容の詳細に ついて提出を求める場合がある。なお、 事前通告をしないで点検することがあ る。 ウ 請負者側技術者の増員について 専任 の監理技術者の配置が義務付けられてい る工事が低入札価格調査対象工事となっ た場合、請負者は関東農政局管内直轄工 { } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 事において、本入札公告を行った日から した場合、対象工事が完成検査に合格し完 過去2年以内に完成した工事、あるいは 了するまでの間(対象工事が2箇年以上に 契約時点で施工中の工事に関して、以下 またがる工事については、文書指示が2回 のいずれかの要件に該当するときは、主 累積した日から1年間を限度とし、 その後、 任(監理)技術者と同等の要件を満たす 再度文書による改善指示を行った場合には 別の技術者1名を専任で現場に配置させ その時点で、 同様の措置を改めて講ずる。、 ) ることとし、低入札調査資料提出時点で 関東農政局管内の別の新規工事における入 追加する配置予定技術者の資格等確認資 札参加制限を講ずる。 料を併せて提出すること。なお、当該資 〜 本工事の工事成績が65点未満の場合、評 料の提出がなかった場合は、落札決定し 定通知日から1年間、上記|と同様の措置 ない場合がある。 を講ずる。 a 工事成績70点未満の評定を通知され L  出来高部分払方式 中間前金払に代わり、 た者 既済部分払を選択した場合で契約工期が180 b 発注者から施工中又は施工後におい 日を超えるものについては、短い間隔で出来 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する て、工事請負契約書に基づいて修補又 「出来高部分払方式」を採用する。 は損害賠償を求められた者。ただし、 C  詳細は入札説明書による。 軽微な手直し等は除く。 c 品質管理、安全管理に関し、指名停 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 止又は部局長もしくは監督職員から書 procuring entity : Toshihisa Miyamoto, Di面による警告もしくは注意の喚起を受 rector General of Kanto Regional Agriculけた者。 tural Administration Office d 自らに起因して工期を大幅に遅延さ ] Classification of the services to be proせた者。 cured : 41 K  低入札価格調査対象工事に係る対策につい ^ Subject matter of the contract : The Maて(試行) nufacture and installation of the smallscale { 次に示す段階において、監督職員が文書 hydropower generating equipment of Akaにより請負業者に不備の指摘及び改善を指 matsu main canal in Ooi River Irrigation 示した場合、その回数に応じ以下の対策を project (The second period). 講ずる。 _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the ア 施工確認段階 qualification : 12 : 00 A.M., 26 May, 2011 イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた ‘ Time limit for the submission of tenders めの追加資料との整合確認を含む。 ) by electronic bidding system : 5 : 00 P.M., 11 ウ 下請け契約状況調査(施工体制確認の July, 2011, in case of submission by docuための追加資料との整合確認を含む。 ) ment : 3 : 30 P.M., 12 July, 2011, in case of | 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 submission by mail : 5 : 00 P.M., 11 July, 降の1年間において関東農政局管内の別の 2011 新規工事における総合評価落札方式の評価 a Contact point for tender documentation : 点等を次のとおりとする。 Kiyotaka Yasui, First Technical Review ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ Section, Design Division, Rural Infrastructたり、当該企業の総合評価方式による加 ure Department, Kanto Regional Agricul算点を50%減ずる。 tural Administration Office, 2‘1 Shinイ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 toshin, Chuo‐ku, Saitama city, Saitama preにわたり、当該企業の工事成績に係る評 fecture 330‘9722 Japan. TEL 048‘740‘ 定(最大3点)を3点減ずる。 0534