平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 上記{において、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か せて落札者を決定する。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、 予決令第86条の調査を行うものとする。 a 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 VE提案及び技術提案書に記載された内容に より施工するものとし、工事完了後に履行状 況について検査を行う。請負者の責により技 術提案書に記載された内容が満足できない場 合は、下記の取扱いを行う。 { 違約金の徴収 | 工事成績評定点の減点措置 なお、詳細 は入札説明書によるものとする。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9722 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館 関東農政局総務部会計課契約係 赤 石 守 電話048‘740‘0328 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 { 交付期間 平成23年4月26日から平成23 年5月26日まで(行政機関の休日を除く。 ) の午前10時から午後5時まで。ただし、最 終日については午前12時までとする。 | 場所 〒330‘9722 埼玉県さいたま市中 央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館 関東農政局整備部設計課技術審査 第1係 安井 清貴 電話048‘740‘0534 } その他 配付資料は無料である。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成23年4月27日から平成23 年5月26日まで(行政機関の休日を除く。 ) の午前10時から午後5時まで。ただし、最 終日については午前12時までとする。 | 場所 〒330‘9722 埼玉県さいたま市中 央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館 関東農政局整備部設計課技術審査 第1係 安井 清貴 電話048‘740‘0534 } その他 電子入札システムにより提出す ること。 詳細は入札説明書によるものとし、 郵送又はFAXによるものは受け付けな い。ただし、承諾を得て紙入札による場合 は上記|へ持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期  紙入札方式による競争入札の執行に当 間、場所及び方法 たっては、支出負担行為担当官により競争 { 提出期間:平成23年6月21日から平成23 参加資格があると確認された旨の通知書の 年7月11日(行政機関の休日を除く。の午 ) 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 前10時から午後5時まで。ただし、最終日 すること。ただし、郵送による入札の場合 については午前12時までとする。 は、当該通知書及び当該委任状を表封筒と | 提出場所:上記の4の¥に同じ。 入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送す } 提出方法:入札保証金の納付等に係る書 ること。 類(以下「書類」という)の提出は、 持参、 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着) び通貨 日本語及び日本国通貨 又は託送する(書留郵便と同等のものに限 ] 入札保証金及び契約保証金 る。提出期間内必着)ことにより行うもの { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 とする。 本銀行埼玉新都心代理店)ただし、利付国 。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 電 債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀 子入札システムにより提出すること。 ただし、 行埼玉新都心代理店) 又は銀行等の保証 (取 発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は 扱官庁 関東農政局)をもって入札保証金 郵送(書留郵便に限る。すること。 ) の納付に代えることができる。また、入札 { 電子入札システムによる入札の場合は、 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 平成 23 年7月 11 日午後5時までに送信す の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 る。 する。 | 紙入札方式により持参する場合は、平成 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 23年7月12日午後3時30分に関東農政局13 本銀行埼玉新都心代理店)ただし、以下の 。 階入札室にて入札する。 条件を満たすことにより契約保証金の納付 } 郵送による場合は、平成23年7月11日午 に代えることができる。 後5時までに上記4の¥宛て郵送する。 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 〜 開札は、平成23年7月12日午後3時30分 店 日本銀行埼玉新都心代理店) に関東農政局13階入札室にて開札する。 イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共  紙入札方式による競争入札の執行に当 工事の前払金保証事業に関する法律(昭 たっては、支出負担行為担当官により競争 和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規 参加資格があると確認された旨の通知書の 定する保証事業会社をいう。の保証(取 ) 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 扱官庁 関東農政局)また、公共工事履 。 すること。ただし、郵送による入札の場合 行保証証券による保証を付した場合又は は、当該通知書及び当該委任状を表封筒と 履行保証保険契約の締結を行った場合に 入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送す は、契約保証金の納付を免除する。 ること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 a 再度の入札 郵送による入札があり、かつ のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記 初回の入札において予定価格の制限に達した 載をした者の入札及び入札に関する条件に違 価格の入札がない場合には、次により行う。 反した入札は無効とする。 { 電子入札システムによる入札の場合は、 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 平成 23 年7月 19 日午後5時までに送信す 後、CORINS等により配置予定監理技術 る。 | 紙入札方式により持参する場合は、平成 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 23年7月20日午後3時30分に関東農政局13 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 階入札室にて入札する。 況からやむを得ないものとして承認された場 } 郵送による場合は、平成23年7月19日午 合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認 後5時までに上記4の¥宛て郵送する。 められない。 〜 開札は、平成23年7月20日午後3時30分 ‘ 手続における交渉の有無 無 に関東農政局13階入札室にて開札する。 a 契約書作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約 により締結する予定の有無 無 c 請負者が次に掲げるいずれかに該当したと きは、請負者は、発注者の請求に基づき、請 負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更 があった場合には、変更後の請負代金額)の 10分の1に相当する額を違約金として発注者 の指定する期間内に支払わなければならな い。 { 公正取引委員会が、請負者に対して私的 独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第7条又は第8条の2(独占 ) 禁止法第8条第1号又は第2号に該当する 行為の場合に限る。の規定による排除措置 ) 命令を行い、当該排除措置命令が確定した とき又は独占禁止法第66条第4項の規定に よる審決において、独占禁止法の規定に違 反する行為があった旨が明らかにされたと き。 | 公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合を 含む。 の規定による課徴金納付命令を行 ) い、当該納付命令が確定したとき又は独占 禁止法第66条第4項の規定による審決にお いて、独占禁止法の規定に違反する行為が あった旨が明らかにされたとき。 } 公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知を 行ったとき。 〜 請負者の刑法(明治40年法律第45号)第 96 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1号 の規定による刑が確定したとき。 d 上記cの〜に規定する場合に該当し、 かつ、 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当した ときは、請負者は発注者の請求に基づき、上 記cに規定する請負代金額の10分の1に相当 する額のほか、請負代金額の100分の5に相 当する額を違約金として発注者の指定する期 間内に支払わなければならない。 { 上記cの|に規定する確定した納付命令 について、独占禁止法第7条の2第6項の 規定の適用があるとき。