入札説明書に示す内容に対するVE提案に D  上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負者(請負者が設計共同体である場合におい ついての技術的所見が適正であること。VE ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 提案の提出にあたっては、入札説明書に示す 下に同じ。又は当該請負者と資本若しくは人 ) 全ての条件を満足する内容とすること。 なお、 事面において関連がある建設業者でないこ VE提案が適正と認められない場合で、標準 と。 案に基づいて施工する意志がない場合は、競 E  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 争参加資格を認めない。 の推進について」平成19年12月7日付け19経 ( c 入札説明書に示す技術課題に対する提案 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 (以下「技術提案」という。を提出し、その ) 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 内容が適正であること。 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ずるものとして、農林水産省発注工事等から 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で の排除要請があり、当該状態が継続している あること。なお、当該経験は各地方農政局が 者でないこと。 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 3 総合評価方式に関する事項 係る経験である場合にあっては、評定点が入 ¥ 評価項目 札説明書に示す点数未満のものを除く。 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 確保の確実性) 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 | VE提案 れと同等以上の資格を有する者」とは、次 } 技術提案 のものをいう。 ] 総合評価の方法 ア 1級建設機械施工技士の資格を有する { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 者 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 イ 技術士(建設部門、農業部門(選択科 50点とする。 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 目を「農業土木」とするものに限る)又 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の は、林業部門(選択科目を「森林土木」 実効性、施工体制確保の確実性)の評価を とするものに限る)の資格を有する者 ) 行い、施工体制評価点を与える。 ウ 建設業法第15条第2号で定めている者 } 「加算点」の算出方法は、次のア、イに のうち1級土木施工管理技士以外の者と 示す「VE提案評価点」及び「技術提案評 する。 価点」の合計点を付与する。 | 平成8年4月1日以降に、上記2のa| ア 「VE提案評価点」は、上記3の¥| に掲げる工事の経験を有する者であり、か について評価した結果、得られた「評価 つ、実績工事の全実施期間に従事していた 点数」の合計値の最も高い者に40点を付 者であること。ただし、全実施期間に従事 与し、それ以外の者には「評価点数」の していなかった場合であっても、入札説明 合計値に応じて按分して求められる点数 書に示す場合に限りこれを認める。 を「加算点」として付与する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 イ 「技術提案評価点」は、上記3の¥} 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 を実施し、その結果に応じて最大で10点 又はこれに準ずる者であること。 を付与する。 e 本工事に経常建設共同企業体として資料を 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 提出した場合、その構成員は単体として資料 る施行体制確認型総合評価落札方式(標準 を提出することはできない。 A型)は、予定価格の制限の範囲内での入 C  申請書及び資料の提出期限の日から開札時 札参加者の「標準点」と「施工体制評価 までの期間に「関東農政局工事請負契約指名 点」及び「加算点」の合計を入札参加者の 停止等措置要領」平成19年10月26日付け19関 ( 入札価格で除して得た数値{標準点+施工 ( 総第 558 号(会) に基づく指名停止を受けて ) 体制評価点+加算点}/入札価格、 「評 以下 いないこと。 価値」という。により行う。 ) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 施工体制評価点の評価結果が低い者に対 a 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 VE提案及び技術提案書に記載された内容に しては、加算点についても減じる措置を行 より施工するものとし、工事完了後に履行状 う。 況について検査を行う。請負者の責により技 ^ VE提案について 術提案書に記載された内容が満足できない場 { VE提案の作成 VE提案は、入札説明 合は、下記の取扱いを行う。 書に基づき作成するものとする。 { 違約金の徴収 | VE提案における条件 設計条件及び現 | 工事成績評定点の減点措置 場条件等の詳細は入札説明書による。 なお、 詳細は入札説明書によるものとする。 } VE提案のヒアリングを行う。 4 入札手続等 〜 VE提案の採否及び評定結果 VE提案 ¥ 担当部局 〒330‘9722 埼玉県さいたま市 の採否及び関東農政局工事成績等実施要領 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 に基づいた評定結果については、競争参加 2号館 関東農政局総務部会計課契約係 赤 資格の確認の通知に併せて通知する。 石 守 電話048‘740‘0328 _ 技術提案ヒアリングについて ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 { 技術提案の作成 技術提案は入札説明書 { 交付期間 平成23年4月26日から平成23 に基づき作成するものとする。 年5月26日まで(行政機関の休日を除く。 ) の午前10時から午後5時まで。ただし、最 | 技術提案における条件 技術課題及び条 終日については午前12時までとする。 件等の詳細は入札説明書によるものとす | 場所 〒330‘9722 埼玉県さいたま市中 る。 央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 } 技術提案のヒアリングを行う。 2号館 関東農政局整備部設計課技術審査 ‘ 落札者の決定方法 第1係 安井 清貴 電話048‘740‘0534 { 入札参加者の評価値の最も高い者を落札 } その他 配付資料は無料である。 者とする。なお、落札の条件は、次のとお ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 りとする。 { 提出期間 平成23年4月27日から平成23 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 年5月26日まで(行政機関の休日を除く。 ) づいて作成された予定価格の制限の範囲 の午前10時から午後5時まで。ただし、最 内であること。 終日については午前12時までとする。 イ 施工計画が発注者の予定している最低 | 場所 〒330‘9722 埼玉県さいたま市中 限の要求要件を下回らないこと。また、 央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 評価値が、標準点を予定価格で除した数 2号館 関東農政局整備部設計課技術審査 値「基準評価値」を下回らないこと。た ( ) 第1係 安井 清貴 電話048‘740‘0534 だし、落札者となるべき者の評価値に } その他 電子入札システムにより提出す ること。 詳細は入札説明書によるものとし、 よっては、その者により当該契約の内容 郵送又はFAXによるものは受け付けな に適合した履行がなされないおそれがあ い。ただし、承諾を得て紙入札による場合 ると認められるとき、又はその者と契約 は上記|へ持参すること。 を締結することが公正な取引の秩序を乱 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 すこととなるおそれがあって、著しく不 間、場所及び方法 適当であると認められるときは、入札価 { 提出期間:平成23年6月21日から平成23 格が予定価格の制限の範囲内である者か 年7月11日(行政機関の休日を除く。の午 ) つ適切な評価値と考えられる入札をした 前10時から午後5時まで。ただし、最終日 者のうちから、評価値の最も高い者を落 については午前12時までとする。 札者とすることがある。 | 提出場所:上記4の¥に同じ。 | 上記{において、評価値の最も高い者が } 提出方法:入札保証金の納付等に係る書 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か 類(以下「書類」という)の提出は、 持参、 せて落札者を決定する。 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着) } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 又は託送する(書留郵便と同等のものに限 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 る。提出期間内必着)ことにより行うもの とする。 は、 予決令第86条の調査を行うものとする。