Summary ¥ Contracting entity : Tomohisa Mase, Executive Vice President, JAPAN POST BANK Co., Ltd. ] Classification of the services to be procured : 74 ^ Nature and quantity of the services to be required : Armored car services _ Fulfillment period : From 1 October 2011 through 30 September 2012 ‘ Fulfillment place : To be specified later a Time limit of tender : 10 : 00 AM 30 May 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Yoshikazu Nomura, General Administration Dept., Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd., 4‘2 Kasumigaseki 1chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4620 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 6 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月 26 日 支出負担行為担当官 関東農政局長 宮本 敏久 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 両総農業水利事業 第1揚水機場 特別高圧受変電設備建設工事 ^ 工事場所 千葉県香取市佐原地内 _ 工事内容 特別高圧受変電設備製作・据付 1式 ‘ 工期 平成26年2月10日まで(予定) a 使用する主要な資機材 キュービクル形ガ ス絶縁開閉装置 油圧変圧器 3 500 KVA ¶ 2台 三相誘導電動機 850W 2台 b 本工事は、入札時に技術資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する入札時VE方式(標準A型総 合評価落札方式)のうち品質確保のための体 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施 工内容を確実に実現できるかどうかについて 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価 落札方式である。 c 本工事は、品質・安全等の確保がされない おそれがある極端な低価格での調達を見込ん でいないかなどを厳格に調査する特別重点調 査の試行工事である。 d 本工事は、関東農政局が定める「低入札価 格調査対象工事に係る対策について(平成18 年7月24日付け関東農政局整備部長名)に基 づき実施する低入札価格調査対象工事に対す る試行工事である。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。ただし、入札時VEの提案範囲は対象と しない。 C  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 D  本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) の提出、 受領に係わる確認及び入札について、 原則として電子入札システム(以下「電子入 札方式」 という。により行う対象工事である。 ) ただし、電子入札方式によりがたい場合は、 紙入札方式の承諾に関する承諾願を申請書に 添えて提出するものとし、承諾を得た者は紙 入札方式に変えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 関東農政局における「電気工事」において 平成23・24年度一般競争参加資格の認定を受 けていること。ただし、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、関東農政局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再認定を受けた 者を除く。 ‘ 施工実績 { 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる同種工 事の施工実績を有すること。ただし、経常 建設共同企業体にあっては構成員のうち1 社が同種工事の施工実績を有すること(共 同企業体としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。 ) | 同種工事とは、特別高圧受変電設備を自 ら製作・据付した工事とし、工事規模が変 圧器容量2 000KVA以上のものとする。 ¶ } 自ら製作・据付とは、その設備の主要装 置・機器について自ら設計・製作し、設備 機能全体を保証することである。また、設 備の一部単体装置・機器として使用する製 品で、一体設備として必要となるシステム の設計を自社で行い、製作仕様等を示し他 社に外注する製品(委託生産品、OEM生 産品)については、自社製品として扱う。 a 入札説明書に示す内容に対するVE提案に ついての技術的所見が適正であること。VE 提案の提出にあたっては、入札説明書に示す 全ての条件を満足する内容とすること。 なお、 VE提案が適正と認められない場合で、標準 案に基づいて施工する意志がない場合は、競 争参加資格を認めない。 b 入札説明書に示す技術課題に対する提案 (以下「技術提案」という。を提出し、その ) 内容が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。なお、当該経験は各地方農政局が 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る経験である場合にあっては、評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く。配置 予定技術者については、必ずしも一人の技術 者である必要はなく、工場製作・現地据付時 で別の技術者を配置して差し支えないものと する。また、配置予定技術者の専任制につい ては、 ア 工場製作については、専任制を義務付 けない。 イ 現場据付については、専任制を義務付 ける。 ウ 工場製作担当者は、現場据付工事にお ける担当技術者(現場代理人、主任技術 者以外も可)として対応すること。 ただし、常駐する必要はない。 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 次のものをいう。 ア 技術士(建設部門、電気電子部門、総 合技術監理部門(選択科目を「建設」又 は「電気電子」とするものに限る) 。 イ 建設業法第15条第2号で定めている者 のうち1級電気施工管理技士以外のもの とする。 | 平成8年4月1日以降に、上記2の‘| に掲げる工事の経験を有する者であり、か つ、実績工事の全実施期間に従事していた 者であること。ただし、全実施期間に従事 していなかった場合であっても、入札説明 書に示す場合に限りこれを認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 d 設計の体制及び実績 発電設備の設計に関 する部門が社内に存在すること。 e 保守サービス体制 工事完成・引渡し後に おいても、発電設備の保守管理等について速 やかな対応ができる体制が会社組織(同系列 のサービス組織を含む)に整備され、千葉県 内を保守サービスの範囲としている支店・営 業所等が関東農政局管内に確立しているこ と。 C  本工事に経常建設共同企業体として資料を 提出した場合、その構成員は単体として資料 を提出することはできない。 D  申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に「関東農政局工事請負契約指名 停止等措置要領」平成19年10月26日付け19関 ( 総第 558 号(会) に基づく指名停止を受けて ) いないこと。