( 同 一 六 四 ) 波 数 を 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 平成  年  月  日 項 第 三 号 _ に 規 定 す る 第 三 世 代 用 周 〇 平 成 十 七 年 総 務 省 告 示 第 八 百 八 十 三 号 の 開 設 指 針 に 基 づ き 、 同 告 示 第 五 ( 同 一 六 三 ) 定 を 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 〇 特 定 基 地 局 の 開 設 に 関 す る 計 画 の 認 変 更 に 関 す る 件 ( 同 一 六 二 ) 〇 開 設 計 画 の 認 定 を 受 け た 者 の 名 称 の 〇 政 治 資 金 規 正 法 の 規 定 に よ る 政 治 た団 の で 公 表 す る 件 ( 総 務 一 六 一 ) 体 の 届 出 事 項 の 異 動 の 届 出 が あ っ 官 月曜日 る店十 件の二 ( 指条 金定第 融に一 庁関項 ・すの 法る登 務件録 二の機 ) 一関 部及 をび 改そ 正の す支 〇 社 債 等 登 録 法 施 行 令 第 一 条 第 一 項 の 会 社 並 び に 社 債 等 登 録 法 施 行 規 則 第 報 の 一 部 を 改 正 す る 件 ( 金 融 庁 四 八 ) 規 定 に 基 づ き 代 行 会 社 を 指 定 す る 件 〇 貸 金 業 法 施 行 令 第 一 条 の 二 第 四 号 の 第  号 一 部 を 改 正 す る 省 ( 令 国 土 交 通 三 六 ) 〔 告 示 〕 〇 国 土 交 通 省 所 管 補 助 金 等 交 付 規 則 の 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 〔 省 目 令 〕 日 ( 刊 次 編 集・印 刷 独立行政法人国立印刷局 K た行法 件う第 ( 主二 同た十 一る条 四事第 八務二 ) 所項 のに 所規 在定 地す をる 変業 更務 しを ( 厚 生 労 働 省 ) R 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 セ ン タ ー 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 指 定 さ れ がた 同次 ( 争 議 厚 行 生 為 労 の労働 通 省 知 ・ の働経 公 済 表 産 に 業 つ 省 ) い て R 〇 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 二 十 条 ( 厚 生 労 働 一 四 七 ) 援 対 策 推 進 セ ン タ ー を 指 定 し た 件 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 世 代 育 成 支 〇 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 二 十 条 部 を 改 正 す る 件 ( 文 部 科 学 七 四 ) 定 試 験 の 施 行 期 日 等 を 定 め る 件 の 一 〇 平 成 二 十 三 年 度 高 等 学 校 卒 業 程 度 認 を 改 正 す る 件 ( 財 務 一 四 〇 ) め る 紙 巻 等 た ば こ を 定 め る 件 の 一 部 し く 困 難 で あ る と し て 財 務 大 臣 が 定 〇 タ簡 ー の ル交 量換 及に び関 ニす コる チ件 ( ン 量同 の一 測七 定六 ) が 著 ジめ ェ の リ贈 ア与 連に 邦関 共す 和る 国日 政本 府国 と政 の府 間と のナ 書イ K 〇( ジ の ェ 外書 バ務簡 水一の 力七交 発五換 ) 電 に 所 関 緊 す 急 る 改 件 修 計 画 の た 本 国 政 府 と 国 際 連 合 児 童 基 金 と の 間 症 予 防 計 画 の た め の 贈 与 に 関 す る 日 〇 ジ ン バ ブ エ 共 和 国 に お け る 小 児 感 染 M 日 本 工 業 規産 格 業 〔 〔 〔 官 庁 報 告 〕 叙 位 ・ 叙 勲 〕 国 会 事 項 〕 P (〇 道 九路 州に 地関 方す 整る 備件 局 九 三 ) 一 部 を 改 正 す る 件 ( 同 二 一 〇 ) の 規 定 に よ る 技 能 実 習 を 定 め る 件 の に 掲 げ る 活 動 の 項 の 下 欄 第 二 十 九 号 の 表 の 技 能 実 習 の 項 の 下 欄 第 一 号 ロ を 定 め る 省 令 の 表 の 法 別 表 第 一 の 二 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 監 理 す る 団 体 及 び 出 入 国 管 理 及 び 難 条 第 一 号 ト の 規 定 に よ る 技 能 実 習 を 定 す る 団 体 の 要 件 を 定 め る 省 令 第 一 の 二 の 表 の 技 能 実 習 の 項 の 下 欄 に 規 〇 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 別 表 第 一 (〇 日 同本 二国 〇に 九帰 ) 化 を 許 可 す る 件 L ( 関 東 地 方 整 備 局 二 三 八 ) 関 の 登 録 内 容 を 変 更 し た 件 律 の 規 定 に よ り 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 〇 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 P (〇 道 東路 北に 地関 方す 整る 備件 局 九 〇 、 九 一 ) P 会 社 そ の 他 公 債 抽 せ ん ( 東 京 都 区 ) 関 係 地 方 公 共 団 体 (〇 海 防上 衛に 一お 〇け 〇る 〜 射 一撃 〇訓 三練 ) を 実 施 す る 件 (〇 地 国す 土べ 交り 通防 四止 一区 六域 〜 を 四指 二定 一す ) る 件 K R 所 の 所 在 地 を 変 更 す る 件 ( 同 一 〇 ) 〇 登 録 調 査 機 関 の 調 査 業 務 を 行 う 事 務 (〇 登 特録 許調 庁査 九機 ) 関 の 名 称 を 変 更 す る 件 ( 同 八 四 五 ) 登 録 認 定 機 関 の 登 録 を 更 新 し た 件 正 化 に 関 す る 法 律 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 を 変 更 し た 件 ( 同 八 四 四 ) N 特 裁 官 殊関相判業業製庁 法係続所の者造 、 人 停営た 等 失 止業ば 諸 踪 命保こ 、 事 令証小 破 関金売 項 産 係取定 、 戻価 、 特 し 、 別 金 清 建融 算 設商 、 業品 経 再 の取 済 生 営引 警 察 共 済 組 合 役 員 の 就 ・ 退 職 、 J K 〇 K O 産 業 省 共 済 組 合 定 款 の 一 部 変 更 関 係 (〇 除 法籍 務の 二一 〇部 八が ) 滅 失 し た 件 行 政 機 関 の 休 日 休 刊 ) J J 〇 高 性 能 農 業 機 械 等 の 試 験 研 究 、 化 の 促 進 及 び 導 入 に 関 す る 基 本 方実 針用 ( ( 農 林 水 産 八 四 三 ) M 日 速本 〔 )と 報 ( 世 公 気界 象の 庁天 )( 候 告 〕 平 成 二 十 三 年 三 月 ) R 行 う 農 機 具 の 種 類 を 定 め た 件 〔 資 料 〕 〇 平 成 二 十 三 年 度 に お い て 型 式 検 査 を 〇