告 報 庁 官 項 事 庁 官 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 中央卸売市場整備計画の公表について 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第5条第1項及び卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号) 第4条の規定に基づき、 平成27年度を目標年度とする中央卸売市場整備計画を次のとおり定めたので、 同法第5条第4項の規定により公表する。 平成 23 年3月 31 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 中央卸売市場整備計画 第1 計画の期間 平成23年度から平成27年度までとする。 第2 運営の広域化、地方卸売市場への転換その他の再編措置への取組を推進することが必要と認め られる中央卸売市場及び取り組む再編措置の内容 別添1のとおりとする。 第3 取扱品目の適正化を図ることが必要と認められる中央卸売市場及び設定又は変更を必要とする 取扱品目 別添2のとおりとする。 第4 施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場又は必要に応じ施設の改善を図ること ができる中央卸売市場及びこれらの改良、造成又は取得を必要とする施設 別添3のとおりとする。 第5 卸売市場整備基本方針第2の1の]に規定する中央拠点市場 別添4のとおりとする。 第6 その他 中央卸売市場における施設の整備及び管理については、卸売市場としての経営戦略を早期に確立 し、開設者及び市場関係業者が一体となって取り組む。 また、中央卸売市場の整備に当たっては、災害等にも備えつつ、生鮮食料品等の安全を確保し、 消費者等の安心につながるように留意する。 (別添1) 運営の広域化、地方卸売市場への転換その他の再編措置への取組を推進することが必要と認められ る中央卸売市場及び取り組む再編措置の内容 部、 青森市中央卸売市場、 いわき市中央卸売市場及 東京都中央卸売市場 び宮崎市中央卸売市場に 足立市場 ついては花き部が再編基 横浜市中央卸売市場 準に該当する。 南部市場 姫路市中央卸売市場 高知市中央卸売市場 北九州市中央卸売市 場 佐世保市中央卸売市 場干尽市場 宮崎市中央卸売市場 上記以外の中央卸売市場 川崎市中央卸売市場 南部市場 平成 19 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 藤沢市中央卸売市場 平成 19 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 三重県中央卸売市場 水産物部について、平成19年4月に地方卸売 市場への転換を図る。 尼崎市中央卸売市場 平成 19 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 呉市中央卸売市場 平成 20 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 下関市中央卸売市場 平成 20 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 佐世保市中央卸売市 場干尽市場 花き部について、平成20年4月に地方卸売市 場への転換を図る。 函館市中央卸売市場 平成 21 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 中央卸売市場の名称 卸売市場整備基本方針第 2の1の‘に規定する再 編基準に該当する中央卸 売市場 〜 姫路市中央卸売市場 については青果部、福島 市中央卸売市場、宇都宮 市中央卸売市場、千葉市 中央卸売市場、船橋市中 央卸売市場、東京都中央 卸売市場大田市場、高知 市中央卸売市場及び北九 州市中央卸売市場につい ては水産物部、横浜市中 央卸売市場南部市場につ いては水産物部及び花き 部、 青森市中央卸売市場、 取り組む再編措置の内容 三重県中央卸売市場 青森市中央卸売市場 検討中。 L遅くとも平成24年度末までに具体的な取N 組内容及び実施時期を決定するものとす る。 M O 青果部について、平成21年4月に地方卸売市 場への転換を図る。 室蘭市中央卸売市場 平成21年度末までに地方卸売市場への転換を 図る。 山形市中央卸売市場 平成 22 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 松山市中央卸売市場 中央市場 花き部について、平成22年度末までに地方卸 売市場への転換を図る。 松山市中央卸売市場 水産市場 平成22年度末までに地方卸売市場への転換を 図る。 甲府市中央卸売市場 平成 23 年4月に地方卸売市場への転換を図 る。 福島市中央卸売市場 いわき市中央卸売市 場 宇都宮市中央卸売市 場 千葉市中央卸売市場 船橋市中央卸売市場 東京都中央卸売市場 大田市場