平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 近畿農政局における「鋼構造物工事」に係 る平成23・24年度一般競争参加資格の認定を 受けていること。ただし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、近畿農政局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記^の再認定を受けた者を 除く。 ‘ 平成8年4月1日以降に元請として自ら製 作・据付し、完成・引渡しが完了した次に掲 げる同種工事の施工実績を有すること。 なお、 経常建設共同企業体にあっては、構成員のう ち1者が同種工事の施工実績を有すること。 また、共同企業体としての施工実績は出資比 率が20%以上のものに限る。 なお、元請けとして「自ら製作・据付」と は、自社工場での製作に限定するものではな く、その施工能力(総合的な企画、調整及び 指導)があることを条件としたものである。 また、据付も同様である。 同種工事とは、ダム用水門扉工で水中施工 (潜水作業を含む)により施工した工事とす る。 また、当該実績が各地方農政局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評価点合計が入札説 明書に示す点数未満のものは、施工実績とし て認めないものとする。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 配置予定技術者の資格 ア 監理技術者 監理技術者資格者証を有 する者。ただし、監理技術者資格者証を 平成16年3月1日以降に交付されている 場合は、監理技術者講習修了証も有する 者) 建設業法第15条第2号イ又はハで定め ている者 C 本工事に経常建設共同企業体として資料を イ 主任技術者 建 設 業 法 第 7 条 第 2 号 イ、ロ又はハの何れかで定めている者 | 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 提出した場合、その構成員は単体として資料 を提出することができない。 準点」及び「施工体制評価点」並びに「加 平成8年4月1日以降に元請として自ら る総合評価落札方式は、入札参加者の「標 D 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 算点」の合計を入札参加者の入札価格で除 記2の‘に掲げる同種工事の施工経験を有 推進について(平成19年12月7日付け19経第 して得た数値{標準点+施工体制評価点+ ( する者であること。 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 加算点}/入札価格、以下「評価値」とい 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 う。により行う。 ) 製作・据付し、完成・引渡しが完了した上 なお、元請けとして「自ら製作・据付」 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず とは、自社工場での製作に限定するもので でないこと。 である。また、据付も同様である。 E 共同企業体の場合の配置すべき技術者 保守サービス体制 工事完成、引渡し後に おいても会社組織(同系列会社のサービス組 は、構成員の1社以上が監理技術者、その 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。 ス体制が、迅速に対応できる範囲に整備され 出にあたっては、入札説明書に示す全ての条 3 件を満足する内容であること。この技術提案 { 内であること。 イ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) 技術提案 「評価値」が、標準点を予定価格で除し } ヒアリング た数値 「基準評価値」 を下回らないこ ( ) 総合評価の方法 と。ただし、落札者となるべき者の「評 ] { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 価値」によっては、その者により当該契 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 約の内容に適合した履行がなされないお 50点とする。 それがあると認められるとき、又はその 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札時までの期 ) | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 契約指名停止等措置要領(平成15年9月1日 付け 15 九総第 412 号)に基づく指名停止を受 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確 けていないこと。 者と契約を締結することが公正な取引の 資料の内容に応じ、上記3の¥評価項目{ 保の確実性)の評価を行い、施工体制評価 d ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 e ISO9000sの認証をi日本適合性認定協 秩序を乱すこととなるおそれがあって、 著しく不適当であると認められるとき は、入札価格が予定価格の制限の範囲内 点を与える。 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体である場合におい 技術提案が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。また、 | いて施工しようとする場合は、入札説明書に 間に、近畿農政局長から近畿農政局工事請負 づいて作成された予定価格の制限の範囲 評価項目 工する意志がある場合、また、標準案に基づ 志を記載し提出すること。 入札価格が、予決令第79条の規定に基 総合評価方式に関する事項 ¥ が不採用となった場合で標準案に基づいて施 示す様式により標準案に基づいて施工する意 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 ア ていること。 技術提案が適正であること。技術提案の提 c を行う。 ^ 織含む)に、設備、製品に対する保守サービ 他の構成員は主任技術者とする。 b 施工体制評価点の評価結果が低いものに 対しては、加算点」についても減じる措置 「 排除要請があり、当該状態が継続している者 整及び指導)があることを条件としたもの } るものとして、農林水産省発注工事等からの はなく、その施工能力(総合的な企画、調 } である者かつ適切な「評価値」と考えら 「加算点(技術提案)の算出方法は、上 」 れる入札をした者のうちから、評価値」 「 記3の¥の評価項目(技術提案)について の最も高い者を落札者とすることがあ 評価した結果、得られた「評価点数」が入 る。 札参加者の「評価点数の合計値」のうち最 も高い者に40点、その他の者は「評価点数 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か の合計値」に応じ按分して求められる点数 会(JAB)又はJABと相互認証している を与える。また、加算点(ヒアリング)に 「 」 認定機関に認定されている審査登録機関から ついては技術提案等をもとにヒアリングを 取得している者又は開札時において取得して 行い、ヒアリング結果に応じて、得られた 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 いる者であること。 「評価点数」を加算点として与える。 は、予決令第86条の調査を行う。 せて落札者を決定する。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令