(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 次に,投票価値の平等と人口減少地域につ いての議員定数配分の関係に関するこれまでの当 審の判断を見ると, 当審は, 中選挙区制度当時,社 「 会の急激な変化や,その一つの現れとしての人口 の都市集中化の現象などが生じた場合,これをど のように評価し,政治における安定の要請も考慮 しながら,これを選挙区割りや議員定数配分にど のように反映させるかも,国会における高度に政 策的な考慮要素の一つである」旨判示し(昭和51 年4月14日大法廷判決) ,現行選挙制度について も,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地 「 域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙 区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反 映させるかという点も,国会において考慮するこ とができる要素というべきである」旨一貫して同 様の判示をしている(最高裁判所平成11年 (行ツ) 第7号事件についての同年11月10日大法廷判決, 平成19年6月13日大法廷判決) 。これらの判示は, 都市部と地方との間における投票価値の較差を問 題にする論旨との関係における判断であって,そ の趣旨は,人口が都市部に集中し,地方の人口が 減少する状況がある場合に,国会は,必ずしもそ れに対応して厳密に人口比例原則に従って議員定 数を配分しなければならないものではなく,都市 部と地方のバランスを考慮して地方が大きく減少 することがないように議員定数を定めることも一 定限度では許されるとするものであることは明ら かである。 3 上記判示のような考えは,統治機構として の国会の構成の在り方の観点からして,十分に合 理的なものというべきである。国会は国の最も基 本的な意思決定機関であり,国が全体として適切 な均衡を保ちつつ維持され,発展するためには, 国を構成する各地域から見た問題意識や意見が有 効,的確に反映されることは極めて重要である。 全国を多数の選挙区に細分化する小選挙区制度の 下においては,各選挙区の独立性,独自性が希薄 であり,より厳格に人口比例原則に従うことが求 められることを否定するものではないが,人口比 例原則にそのまま従えば,人口密集地帯の議員定 数が多数に上る一方,人口減少地域の議員定数は わずかになる可能性があるのであって,そのよう な場合に,前記の問題意識や意見を有効,的確に 反映させることの重要性を考慮して,人口比例に 基づく配分比を大きく歪めない範囲で,顕著に少 なくなる側の定数を増加させ,両者のバランスを 図ることは,政治における妥当性に属する事柄と いうべきである。 当審は,1人別枠方式に関し,同方式は上記の 「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域 の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区 割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映 させるか」についての国会の裁量の範囲内の問題 として合憲であるとしてきたものであり,その結 論を変更すべき理由は認められない。 議員定数の定め方は,過疎問題の個別の解消方 策ではなく,そのような問題を含めて国全体とし ての課題を議論,検討し,解決を図る場である国 会をどのように構成するかという問題である。ま た,議員が全国民を代表する者であるということ の意義及び1人別枠方式がこれと矛盾するもので はないことは,前掲平成11年11月10日大法廷判決 が明確に判示するとおりである。全国民を代表す る者としての行動がどのようなものかは具体的, 一義的に明らかなわけではなく,議員の行動規範 として見たときは理念を示す域を出るものではな い。議員が全国民を代表する者とされることを理 由に,議員定数について上記のような考慮をする 必要性がなく,合理性を欠くというのであれば, 「全国民を代表する者」の意義を大きく超える効 果を認めるものである上,そのような効果を認め ることを相当とする根拠としての具体性,実質性 に欠けるといわざるを得ない。 また,1人別枠方式について立法当時から合理 性に時間的な限界があるとされていたものではな く,国会審議における内閣総理大臣や所管大臣の 説明からすれば,基本的にそれ自体として必要が あるとされたものと認められる。1人別枠方式が 時間の経過により変更される蓋然性のある政策で あるとしても,国の最も基本的な機関である国会 の構成に関する基礎的な事項である選挙制度につ いて,明確かつ具体的な事情の変化もないのに合 理性が失われるとするのは,相当でない。もっと も,本件選挙当時,最も選挙人数が少ない選挙区 を含む高知県においては,各選挙区の基準選挙人 数との較差はいずれも0 63未満であり,このよう な状態が生じることは,小選挙区制度という観点 から見ると問題がないわけではない。しかしなが ら,このような較差が生じる県は少数であり,ま た,1人別枠方式においても較差が無制約に広が ることはなく,仮に本件選挙時において,現行規 定により定数が再配分されたとすれば,高知県の 定数は1減少して2となり,基準選挙人数との較 差は0 93となる一方,東京都については2増加し て27となり,上記較差は1 13になる。なお,最も 選挙人数の多い選挙区を含む千葉県の県全体につ いての基準選挙人数との較差を見ると,1 12であ るのであって,現実には定数再配分のタイムラグ や一つの都道府県内の選挙区割りが較差に影響す るところが小さくない。 加えて,選挙区間の較差の大きさを見ると,現 行選挙制度の下で当審においてこれまで合憲とさ れてきた場合の較差より小さいものであり,その 観点から見ても,本件選挙区割りが憲法に適合し ないということはできない。 裁判官田原睦夫の反対意見は,次のとおりであ る。 私は,本件選挙に適用される公職選挙法は,そ の区割規定が,憲法14条1項に違反し,違憲であ ると判断するものである。ただし,平成6年に公 職選挙法が抜本的に改正された後,当審がその改 正法につき一貫して合憲との判断をなしてきたこ とに鑑み,選挙の違法を宣言するにとどめるべき ものと考える。 第1 本件区割規定について 多数意見は,本件区割基準規定のうちの1人別 枠方式に係る部分は,本件選挙時点においては, 投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものと して,それ自体,憲法の選挙権の平等の要求に反 する状態に至っていたものといわなければならな いとするが,私も,その結論に異論はない。ただ し,私は,以下に述べるとおり,1人別枠方式は その制定当初から憲法に違反していたものと考え るものである。 他方,多数意見が,本件選挙までの間に本件区 割基準中の1人別枠方式の廃止及びこれを前提と する本件区割規定の是正がなされなかったことを もって,憲法上要求される合理的期間内における 是正がなされなかったものということはできな い,とする点については賛成できない。国会は, 本件選挙までの間に,1人別枠方式を廃止し,衆 議院議員小選挙区の区割作成の基本原則を定める 区画審設置法3条1項に基づき,継続的に区割り を見直すべき責務を負っているものというべきと ころ,平成17年の総選挙施行以降もその責務に思 いを馳せることなく,漫然と時を徒過したので あって,国会は立法不作為の責任を問われてしか るべきである。 したがって,1人別枠方式という憲法14条に違 反する区割規定の下に施行された本件選挙は違法 であり,本来は無効との評価を受けるべきもので ある。 1 投票価値の平等について 憲法は,国民主権を宣明し,全国民を代表する 選挙された議員で組織された国会は,国権の最高 機関として位置付けられているところ (憲法41条, 43 条) ,その議員を選挙する国民の選挙権は,人 種,信条,性別,社会的身分,門地,教育,財産 又は収入によって差別してはならないこと(憲法 44条ただし書)はもちろんのこと,個々の国民の 選挙権の行使としての投票の価値は,基本的に平 等でなければならず,その選挙人の居住地のいか んによって,その間に差が生じることは,合理的 な理由が存しない限り認められないものというべ きである。 例えば,国会議員の選挙において選挙区制を採 る限り,その選挙区が大,中,小のいずれであっ ても,都道府県,市町村, あるいはそれ以下の字, 町までをも選挙区の区画の基準とするかはともか くとして, 一定の行政区画を基準とせざるを得ず, その場合に,各選挙区の選挙人の数を被選挙人の 数に応じて完全に平等に設定することは技術的に 不可能である。 衆議院議員の選挙においていかなる選挙区制を 採るか,また小選挙区制を採用する場合に,いか なる基準で区画を定めるかは,国会の合理的裁量 に委ねられている(憲法 44条) 。国会はその裁量 権の行使に当たっては,投票価値の平等に最大限 の意を払うべきであり,殊に議決の優先権が認め られ,また,解散制度を伴う第一院たる衆議院議 員の選挙制度においては,投票価値の平等は強く 求められるものといえる。 区画審設置法は,区画審が,衆議院小選挙区選 出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要 があると認めるときは内閣総理大臣に勧告する事 務を所管するものと定めているところ,その改正 案作成の基準につき,各選挙区の人口比が2倍以 上とならないようにするとの同法3条1項の定め は,国会に認められた合理的裁量権の行使の結果 によるものであり,その規定自体について憲法上 の疑義は存しない。