(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 上告人奥山弘,被上告人北海道選挙管理委員会 間の衆議院議員選挙無効請求事件について,平成 23 年3月 23 日大法廷において次のような判決が あった。 (最高裁判所) 平成22年(行ツ)第303号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の札幌高等裁判所平成21年 (行ケ) 第1号衆議院議員選挙無効請求事件について,同 裁判所が平成22年4月27日に言い渡した判決に対 し,上告人から上告があった。よって,当裁判所 は,次のとおり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人升永英俊ほかの上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 北海道第1区の選挙人である上告人が,衆議院小 選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」と いう。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定 ) は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 ) 本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆 議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が 小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員と され(公職選挙法4条1項) ,小選挙区選挙につ いては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に おいて1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」 という。については, ) 全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定 数の議員を選出するものとされている(同法13条 1項,2項,別表第1,別表第2) 。総選挙にお いては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に 行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと に1人1票とされている(同法31条,36条) 。 ^ 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置 法(以下「区画審設置法」という。によれば,衆 ) 議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」とい う。は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定 ) に関し,調査審議し, 必要があると認めるときは, その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するも のとされている(同法2条) 。上記の改定案を作 成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図 り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを 最も少ないもので除して得た数が2以上にならな いようにすることを基本とし,行政区画,地勢, 交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わな ければならないものとされ(同法3条1項) ,ま た,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道 府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,この ことを「1人別枠方式」という。,これに,小選 ) 挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の 数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配 当した数を加えた数とするとされている(同条2 。 項) なお,同法において1人別枠方式が採用された 経緯についてみると,平成2年4月の第8次選挙 制度審議会の答申においては,選挙区の設定に当 たって,各都道府県の区域内の選挙区の数,すな わち議員の定数は,人口比例により各都道府県に 配分するものとされていたが,その答申を受けて 立案された法案においては,各都道府県への定数 の配分はまず1人別枠方式により,次いで人口比 例によるとされたものであり,同法案の国会での 審議において,法案提出者である政府側から,各 都道府県への定数の配分については,投票価値の 平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対 する配慮,具体的には人口の少ない地方における 定数の急激な減少への配慮等の視点も重要である ことから,人口の少ない県に居住する国民の意思 をも十分に国政に反映させるために,定数配分上 配慮して, 各都道府県にまず1人を配分した後に, 残余の定数を人口比例で配分することとした旨の 説明がされている。 選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法5 条2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢 調査の結果による人口が最初に官報で公示された 日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法 4条1項) ,さらに,区画審は,各選挙区の人口 の著しい不均衡その他特別の事情があると認める ときは,上記の勧告を行うことができるものとさ れている(同条2項) 。 _ 区画審は,統計法(平成19年法律第53号に よる改正前のもの)4条2項本文の規定により10 年ごとに行われるものとして平成12年10月に実施 された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」とい う。の結果に基づき,衆議院小選挙区選出議員の ) 選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各 都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を 行った上で,同条1項に従って各都道府県内にお ける選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣 総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告どお り選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする 公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律 第95号)が成立した。 本件選挙の小選挙区選挙は, 同法律により改定された選挙区割り(以下「本件 選挙区割り」という。の下で施行されたものであ ) る(以下,本件選挙に係る衆議院小選挙区選出議 員の選挙区を定めた公職選挙法13条1項及び別表 第1を併せて「本件区割規定」という。。 ) ‘ 平成12年国勢調査による人口を基に,本件 区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見 ると,最大較差は人口が最も少ない高知県第1区 と人口が最も多い兵庫県第6区との間で1対 2 064 であり,高知県第1区と比較して較差が2 倍以上となっている選挙区は9選挙区であった。 また,本件選挙当日における選挙区間の選挙人数 の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3 区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1 対 2 304 であり,高知県第3区と比べて較差が2 倍以上となっている選挙区は45選挙区であった。 なお,各都道府県単位でみると,本件選挙当日に おける議員1人当たりの選挙人数の最大較差は, 議員1人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と 最も多い東京都との間で1対1 978であった。