(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 1人別枠方式は,小選挙区比例代表並立制の導 入を提言した平成2年4月の第8次選挙制度審議 会の答申にはなかった。その答申は,小選挙区選 挙の選挙区の設定に当たっては,まず,定数を人 口比例により都道府県に割り振るものとし,この 場合,割り振られた数が1である都道府県につい てその数を2とすることにより都道府県間の議員 1人当たりの人口較差が縮小することとなるとき は,当該都道府県に割り振る数は2とするという ものであった。 昭和60年実施の国勢調査に基づき, 定数を301として最大剰余法による配分を行うと, 最大較差は1対 1 476 と試算される。このように 都道府県を定数配分の第1次的基盤とし,市町村 その他の行政区などを想定し人口の均衡を図る等 して具体的区割りを行うという答申は,相応の合 理性を有していた。ところが,平成3年6月に至 り,政府は1人別枠方式を改革の方針として同審 議会に示し,この方針に基づく選挙区の区割り案 の作成を諮問した。同月,同審議会は1人別枠方 式を採用した区割り案を答申し,平成6年の公職 選挙法の一部を改正する法律及び同時に成立した 区画審設置法(1人別枠方式は同法3条2項)は これに基づいている。そして,1人別枠方式の立 法理由については,過疎地域に対する配慮,具体 的には人口の少ない県における定数の急激な減少 への配慮等と説明されており,後者はいわば激変 緩和の趣旨と解することができる。 この結果,平成2年10月実施の国勢調査を前提 とすると,1人別枠方式の下でされた都道府県へ の定数配分の段階で最大較差は1対1 822となり, 選挙区間の最大較差は 2 137 であり,較差が2倍 を超える選挙区は28存在した。本件選挙当日にお いては,各都道府県への定数配分の段階で1対 1 978 という最大較差が生じており,選挙区間の 最大較差は1対 2 304 であり,較差が2倍を超え る選挙区は45に達している。多数意見も指摘して いるとおり,1人別枠方式が選挙区間の投票価値 の較差を生じさせる主要な原因であることは明ら かである。 3 多数意見は,相対的に人口が少ない地域に 対する配慮は,全国民を代表して国政に関与する ことが要請されている議員が,そのような活動の 中で全国的な視野から考慮すべき事柄であり,殊 更にある地域(都道府県) の選挙人と他の地域 (都 道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生 じさせるだけの合理性があるとはいい難いとして いる。この見解は相当ではあるが,およそ,過疎 地域に対する配慮という非人口的要素,それも行 政区画や地理的状況等の非人口的・技術的要素と は異質の,いわば恣意的ともいえる要素を優先さ せることは,国会の裁量権の行使として合理性を 有しないことは明白であると思われる。 また,多数意見は,1人別枠方式の意義につい ては,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県 への定数の配分を行った場合には,人口の少ない 県における定数が急激かつ大幅に削減されること になるため,国政における安定性,連続性の確保 を図る必要があると考えられたこと,何よりもこ の点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体 が困難であったと認められる状況の下で採られた 方策であるということにあるとし,そうであると すれば,その合理性には時間的な限界があるもの というべきであるとしている。改革を実現するた めの現実政治において,譲歩と妥協は付きもので あるが,私は,憲法適合性の審査における判断を そうした現実への配慮により後退させるというこ とには,賛成できない。国政における安定性,連 続性の確保を図る必要とは,見方を変えれば,人 口比例に基づいて各都道府県に定数の配分を行っ た場合に議員資格を取得できなくなる層の救済を 図るということにほかならない。こうした民主的 正統性の観念に背馳する政策に,合理性を見いだ すことはできない。仮に辛うじて合理性を認める としても,飽くまでそれは暫時のものであり,平 成8年と平成12年の2度にわたる総選挙を経て, 平成14年7月,前年の区画審の勧告を踏まえて区 割規定が本件区割規定に改定された頃までには, その合理性は既に失われていたというべきであ る。立法府としては, 遅くともこの時点において, 1人別枠方式(区画審設置法3条2項)を廃止す べきであったといわなければならない。 なお,区画審設置法3条1項は,区画審が衆議 院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成する に当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各 選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少 ないもので除して得た数が2以上とならないよう にすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等 の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければ ならないとしているが,投票価値が平等であるべ きことからすれば,1対1に近づける努力を尽く すことを前提としなければならない。2以下であ ればいかなる改定案であっても憲法に適合すると 認められるものではなく,改定案の合理性は審査 の対象となると考えるべきである。そのように解 しなければ,この規定の憲法適合性にも疑問が生 ずるであろう。 4 以上,1人別枠方式を採用して定められた 本件区割規定は憲法に違反し,本件選挙(小選挙 区選挙)は違法である。したがって,事情判決の 法理により請求を棄却するとともに,主文におい て本件選挙の当該選挙区における選挙が違法であ る旨を宣言すべきである。これと同旨の原審の判 断は,正当というべきである。そして,さらに, 今後,国会が速やかに1人別枠方式を廃止し,選 挙権の平等にかなう立法的措置を講じない場合に は,将来提起された選挙無効請求事件において, 当該選挙区の結果について無効とすることがあり 得ることを付言すべきである。 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 竹 博允 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 田原 睦夫 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 裁判官 須藤 正彦 裁判官 千葉 勝美 裁判官 横田 尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷 剛彦 裁判官 寺田 逸郎 当 事 者 目 録 上 告 人 愛知県選挙 管理委員会 同代表者委員長 安藤 公爾 同 指 定 代 理 人 須 典明 東 亜由美 近藤 裕之 平井 直也 真野 弘昭 大西 勇 本松 智 西尾 一義 恒川 衆作 長谷川 洋 高橋 伸至 舟橋 寛 大森 知孝 被上告人 同訴訟代理人弁護士 内田 隆 嶌 将周 川口 創 坪井 陽典 升永 英俊 久保利英明 伊藤 真 上告人立野省一,被上告人香川県選挙管理委員 会間の選挙無効請求事件について,平成23年3月 23日大法廷において次のような判決があった。最 ( 高裁判所) 平成22年(行ツ)第268号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の高松高等裁判所平成21年 (行ケ) 第1号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成22年4月8日に言い渡した判決に対し,上告人 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと おり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人升永英俊,同植松浩司,同伊藤真の 上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 香川県第1区の選挙人である上告人が,衆議院小 選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」と いう。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定 ) は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 )