(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 人口の変動する中で,これらの諸要素を考慮しつ つ,国政遂行のための民意の的確な反映を実現す るとともに,投票価値の平等を確保するという要 請との調和を図ることが求められているところで ある。したがって,このような選挙制度の合憲性 は, これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお, 国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有 するか否かによって判断されることになる。 以上は,前掲各大法廷判決の趣旨とするところ であって,これを変更する必要は認められない。 ^ 本件選挙制度の下における小選挙区の区割 りの基準については,区画審設置法3条が定めて いるが(以下,この基準を「本件区割基準」とい い,この規定を「本件区割基準規定」という。, ) 同条1項は,選挙区の改定案の作成につき,選挙 区間の人口の最大較差が2倍未満になるように区 割りをすることを基本とすべきものとしており, これは,投票価値の平等に配慮した合理的な基準 を定めたものということができる。 他方,同条2項においては,前記のとおり1人 別枠方式が採用されており, この方式については, 前記2^のとおり,相対的に人口の少ない県に定 数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国 民の意思をも十分に国政に反映させることができ るようにすることを目的とする旨の説明がされて いる。しかし,この選挙制度によって選出される 議員は,いずれの地域の選挙区から選出されたか を問わず,全国民を代表して国政に関与すること が要請されているのであり,相対的に人口の少な い地域に対する配慮はそのような活動の中で全国 的な視野から法律の制定等に当たって考慮される べき事柄であって,地域性に係る問題のために, 殊更にある地域(都道府県)の選挙人と他の地域 (都道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等 を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。 しかも,本件選挙時には,1人別枠方式の下でさ れた各都道府県への定数配分の段階で,既に各都 道府県間の投票価値にほぼ2倍の最大較差が生ず るなど,1人別枠方式が前記2‘に述べたような 選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要 因となっていたことは明らかである。1人別枠方 式の意義については,人口の少ない地方における 定数の急激な減少への配慮という立法時の説明に も一部うかがわれるところであるが,既に述べた ような我が国の選挙制度の歴史,とりわけ人口の 変動に伴う定数の削減が著しく困難であったとい う経緯に照らすと,新しい選挙制度を導入するに 当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府 県への定数の配分を行った場合には,人口の少な い県における定数が急激かつ大幅に削減されるこ とになるため,国政における安定性,連続性の確 保を図る必要があると考えられたこと,何よりも この点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現 自体が困難であったと認められる状況の下で採ら れた方策であるということにあるものと解され る。 そうであるとすれば,1人別枠方式は,おのず からその合理性に時間的な限界があるものという べきであり,新しい選挙制度が定着し,安定した 運用がされるようになった段階においては,その 合理性は失われるものというほかはない。前掲平 成19年6月13日大法廷判決は,本件選挙制度導入 後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから10 年に満たず,いまだ同17年の国勢調査も行われて いない同年9月11日に実施された総選挙に関する ものであり,同日の時点においては,なお1人別 枠方式を維持し続けることにある程度の合理性が あったということができるので,これを憲法の投 票価値の平等の要求に反するに至っているとはい えないとした同判決の判断は,以上のような観点 から首肯することができ,平成8年及び同12年に 実施された総選挙に関する前掲平成11年11月10日 各大法廷判決及び最高裁平成13年(行ツ)第223 号同年 12 月 18 日第三小法廷判決・民集 55 巻7号 1647頁の同旨の判断についても同様である。これ に対し,本件選挙時においては,本件選挙制度導 入後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから 既に10年以上を経過しており,その間に,区画審 設置法所定の手続に従い,同12年の国勢調査の結 果を踏まえて同14年の選挙区の改定が行われ,更 に同17年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検 討がされたが選挙区の改定を行わないこととされ ており,既に上記改定後の選挙区の下で2回の総 選挙が実施されていたなどの事情があったもので ある。これらの事情に鑑みると,本件選挙制度は 定着し,安定した運用がされるようになっていた と評価することができるのであって,もはや1人 別枠方式の上記のような合理性は失われていたも のというべきである。加えて,本件選挙区割りの 下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は,前 記2 ‘ のとおり,その当時,最大で 2 304 倍に達 し,較差2倍以上の選挙区の数も増加してきてお り,1人別枠方式がこのような選挙区間の投票価 値の較差を生じさせる主要な要因となっていたの であって,その不合理性が投票価値の較差として も現れてきていたものということができる。そう すると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る 部分は,遅くとも本件選挙時においては,その立 法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価 値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして, それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反する 状態に至っていたものといわなければならない。 そして,本件選挙区割りについては,本件選挙時 において上記の状態にあった1人別枠方式を含む 本件区割基準に基づいて定められたものである以 上,これもまた,本件選挙時において,憲法の投 票価値の平等の要求に反する状態に至っていたも のというべきである。 しかしながら,前掲平成19年6月13日大法廷判 決において,平成17年の総選挙の時点における1 人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割 りについて,前記のようにいずれも憲法の投票価 値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断 が示されていたことなどを考慮すると,本件選挙 までの間に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止 及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされ なかったことをもって,憲法上要求される合理的 期間内に是正がされなかったものということはで きない。 _ 以上のとおりであって,本件選挙時におい て,本件区割基準規定の定める本件区割基準のう ち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の 平等の要求に反するに至っており,同基準に従っ て改定された本件区割規定の定める本件選挙区割 りも,憲法の投票価値の平等の要求に反するに 至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求 される合理的期間内における是正がされなかった とはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定 が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものと いうことはできない。 ‘ 国民の意思を適正に反映する選挙制度は, 民主政治の基盤である。 変化の著しい社会の中で, 投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ, これを実現していくことは容易なことではなく, そのために立法府には幅広い裁量が認められてい る。しかし,1人別枠方式は,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下に,一定の限られた時間の中でその合 理性が認められるものであり,その経緯を離れて これを見るときは,投票価値の平等という憲法の 要求するところとは相容れないものといわざるを 得ない。衆議院は,その権能,議員の任期及び解 散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を 反映するものであることが求められており,選挙 における投票価値の平等についてもより厳格な要 請があるものといわなければならない。したがっ て,事柄の性質上必要とされる是正のための合理 的期間内に,できるだけ速やかに本件区割基準中 の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項 の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる 必要があるところである。 5 原判決は,本件区割規定が本件選挙当時憲 法に違反するものであったとしつつ,行政事件訴 訟法31条1項に示された一般的な法の基本原則に 従い,本件請求を棄却した上で,当該選挙区にお ける本件選挙が違法であることを主文において宣 言したものであるが,原判決は,前記判示と抵触 する点において失当であり,その限度において変 更を免れないというべきである。 以上の次第で,原判決には,憲法の解釈,適用 を誤った違法があり,本件上告は,その限りにお いて理由があるから,原判決を変更して,被上告 人の請求を棄却することとする。 よって,裁判官田原睦夫,同宮川光治の各反対 意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文 のとおり判決する。なお,裁判官竹内行夫,同須 藤正彦の各補足意見,裁判官古田佑紀の意見があ る。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛同するものであるが,判示 4の^に関し,1人別枠方式についての私の理解 と認識について次のとおり述べることとする。 1 1人別枠方式を含む本件区割基準が,憲法 43条1項の国民代表原理に,直接,矛盾抵触する ということはない。 ¥ 憲法43条1項が両議院の議員が全国民を代 表する者でなければならない(以下「国民代表原 理」という。としていることについて,本来的に ) 「 は,両議院の議員は,その選出方法がどのような ものであるかにかかわらず,特定の階級,党派, 地域住民など一部の国民を代表するものではなく