(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 ) 本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆 議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が 小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員と され(公職選挙法4条1項) ,小選挙区選挙につ いては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に おいて1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」 という。については, ) 全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定 数の議員を選出するものとされている(同法13条 1項,2項,別表第1,別表第2) 。総選挙にお いては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に 行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと に1人1票とされている(同法31条,36条) 。 ^ 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置 法(以下「区画審設置法」という。によれば,衆 ) 議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」とい う。は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定 ) に関し,調査審議し, 必要があると認めるときは, その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するも のとされている(同法2条) 。上記の改定案を作 成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図 り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを 最も少ないもので除して得た数が2以上にならな いようにすることを基本とし,行政区画,地勢, 交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わな ければならないものとされ(同法3条1項) ,ま た,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道 府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,この ことを「1人別枠方式」という。,これに,小選 ) 挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の 数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配 当した数を加えた数とするとされている(同条2 項) 。 なお,同法において1人別枠方式が採用された 経緯についてみると,平成2年4月の第8次選挙 制度審議会の答申においては,選挙区の設定に当 たって,各都道府県の区域内の選挙区の数,すな わち議員の定数は,人口比例により各都道府県に 配分するものとされていたが,その答申を受けて 立案された法案においては,各都道府県への定数 の配分はまず1人別枠方式により,次いで人口比 例によるとされたものであり,同法案の国会での 審議において,法案提出者である政府側から,各 都道府県への定数の配分については,投票価値の 平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対 する配慮,具体的には人口の少ない地方における 定数の急激な減少への配慮等の視点も重要である ことから,人口の少ない県に居住する国民の意思 をも十分に国政に反映させるために,定数配分上 配慮して, 各都道府県にまず1人を配分した後に, 残余の定数を人口比例で配分することとした旨の 説明がされている。 選挙区の改定に関する上記の勧告は,統計法5 条2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢 調査の結果による人口が最初に官報で公示された 日から1年以内に行うものとされ(区画審設置法 4条1項) ,さらに,区画審は,各選挙区の人口 の著しい不均衡その他特別の事情があると認める ときは,上記の勧告を行うことができるものとさ れている(同条2項) 。 _ 区画審は,統計法(平成19年法律第53号に よる改正前のもの)4条2項本文の規定により10 年ごとに行われるものとして平成12年10月に実施 された国勢調査(以下「平成12年国勢調査」とい う。の結果に基づき,衆議院小選挙区選出議員の ) 選挙区に関し,区画審設置法3条2項に従って各 都道府県の議員の定数につきいわゆる5増5減を 行った上で,同条1項に従って各都道府県内にお ける選挙区割りを策定した改定案を作成して内閣 総理大臣に勧告し,これを受けて,その勧告どお り選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする 公職選挙法の一部を改正する法律(平成14年法律 第95号)が成立した。 本件選挙の小選挙区選挙は, 同法律により改定された選挙区割り(以下「本件 選挙区割り」という。の下で施行されたものであ ) る(以下,本件選挙に係る衆議院小選挙区選出議 員の選挙区を定めた公職選挙法13条1項及び別表 第1を併せて「本件区割規定」という。。 ) ‘ 平成12年国勢調査による人口を基に,本件 区割規定の下における選挙区間の人口の較差を見 ると,最大較差は人口が最も少ない高知県第1区 と人口が最も多い兵庫県第6区との間で1対 2 064 であり,高知県第1区と比較して較差が2 倍以上となっている選挙区は9選挙区であった。 また,本件選挙当日における選挙区間の選挙人数 の最大較差は,選挙人数が最も少ない高知県第3 区と選挙人数が最も多い千葉県第4区との間で1 対 2 304 であり,高知県第3区と比べて較差が2 倍以上となっている選挙区は45選挙区であった。 なお,各都道府県単位でみると,本件選挙当日に おける議員1人当たりの選挙人数の最大較差は, 議員1人当たりの選挙人数が最も少ない高知県と 最も多い東京都との間で1対1 978であった。 3 代表民主制の下における選挙制度は,選挙 された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正 かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標 とし,他方,国政における安定の要請をも考慮し ながら,それぞれの国において,その国の事情に 即して具体的に決定されるべきものであり,そこ に論理的に要請される一定不変の形態が存在する わけではない。憲法は,上記の理由から,国会の 両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国 民を代表するものでなければならないという基本 的な要請(43条1項)の下で,議員の定数,選挙 区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で 定めるべきものとし(同条2項,47条) ,両議院 の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範 な裁量を認めている。したがって,国会が選挙制 度の仕組みについて具体的に定めたところが,上 記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲 法上の要請に反するため,上記のような裁量権を 考慮してもなおその限界を超えており,これを是 認することができない場合に,初めてこれが憲法 に違反することになるものと解すべきである(前 掲最高裁昭和51年4月14日大法廷判決,前掲最高 裁昭和58年11月7日大法廷判決,前掲最高裁昭和 60年7月17日大法廷判決,最高裁平成3年 (行ツ) 第111号同5年1月20日大法廷判決・民集47巻1 号67頁,最高裁平成11年(行ツ)第7号同年11月 10日大法廷判決・民集53巻8号1441頁,最高裁平 成11年(行ツ)第35号同年11月10日大法廷判決・ 民集53巻8号1704頁,最高裁平成18年(行ツ)第 176号同19年6月13日大法廷判決・民集61巻4号 1617頁参照) 。 4 そこで,上記の見地から,本件区割規定の 合憲性について検討する。 ¥ 論旨は, 選挙制度に関する規定の合憲性は, 投票価値の平等以外にも国会において正当に考慮 し得る諸般の要素をしんしゃくして判断すべきで あるとした上,{ 1人別枠方式を定めた区画審 設置法3条2項の規定は憲法に違反するものでは なく,| 本件選挙当時,投票価値の不平等が, 憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っ ておらず,} 仮に上記程度に至っていたとして も憲法上要求される合理的期間内における是正が されなかったと評価することはできないなどとい うのである。 ] 憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば 投票価値の平等を要求しているものと解される。 しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕 組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当 に考慮することのできる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるべきもの であり,国会が具体的に定めたところがその裁量 権の行使として合理性を有するものである限り, それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩 を求められることになっても,やむを得ないもの と解される。 そして,憲法は,衆議院議員の選挙につき全国 を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用され る場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及 び選挙区割りを決定するについて,議員1人当た りの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれ ることを最も重要かつ基本的な基準とすることを 求めているというべきであるが,それ以外の要素 も合理性を有する限り国会において考慮すること を許容しているものといえる。 具体的な選挙制度を定めるに当たっては,これ まで,社会生活の上でも,また政治的,社会的な 機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府 県が,定数配分及び選挙区割りの基礎として考慮 されてきた。衆議院議員の選挙制度においては, 都道府県を定数配分の第一次的な基盤とし,具体 的な選挙区は,これを細分化した市町村,その他 の行政区画などが想定され,地域の面積,人口密 度,住民構成,交通事情,地理的状況などの諸要 素が考慮されるものと考えられ,国会において,