(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 多数意見は,相対的に人口が少ない地域に 対する配慮は,全国民を代表して国政に関与する ことが要請されている議員が,そのような活動の 中で全国的な視野から考慮すべき事柄であり,殊 更にある地域(都道府県) の選挙人と他の地域 (都 道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生 じさせるだけの合理性があるとはいい難いとして いる。この見解は相当ではあるが,およそ,過疎 地域に対する配慮という非人口的要素,それも行 政区画や地理的状況等の非人口的・技術的要素と は異質の,いわば恣意的ともいえる要素を優先さ せることは,国会の裁量権の行使として合理性を 有しないことは明白であると思われる。 また,多数意見は,1人別枠方式の意義につい ては,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県 への定数の配分を行った場合には,人口の少ない 県における定数が急激かつ大幅に削減されること になるため,国政における安定性,連続性の確保 を図る必要があると考えられたこと,何よりもこ の点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体 が困難であったと認められる状況の下で採られた 方策であるということにあるとし,そうであると すれば,その合理性には時間的な限界があるもの というべきであるとしている。改革を実現するた めの現実政治において,譲歩と妥協は付きもので あるが,私は,憲法適合性の審査における判断を そうした現実への配慮により後退させるというこ とには,賛成できない。国政における安定性,連 続性の確保を図る必要とは,見方を変えれば,人 口比例に基づいて各都道府県に定数の配分を行っ た場合に議員資格を取得できなくなる層の救済を 図るということにほかならない。こうした民主的 正統性の観念に背馳する政策に,合理性を見いだ すことはできない。仮に辛うじて合理性を認める としても,飽くまでそれは暫時のものであり,平 成8年と平成12年の2度にわたる総選挙を経て, 平成14年7月,前年の区画審の勧告を踏まえて区 割規定が本件区割規定に改定された頃までには, その合理性は既に失われていたというべきであ る。立法府としては, 遅くともこの時点において, 1人別枠方式(区画審設置法3条2項)を廃止す べきであったといわなければならない。 なお,区画審設置法3条1項は,区画審が衆議 院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成する に当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各 選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少 ないもので除して得た数が2以上とならないよう にすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等 の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければ ならないとしているが,投票価値が平等であるべ きことからすれば,1対1に近づける努力を尽く すことを前提としなければならない。2以下であ ればいかなる改定案であっても憲法に適合すると 認められるものではなく,改定案の合理性は審査 の対象となると考えるべきである。そのように解 しなければ,この規定の憲法適合性にも疑問が生 ずるであろう。 4 以上,1人別枠方式を採用して定められた 本件区割規定は憲法に違反し,本件選挙(小選挙 区選挙)は違法である。したがって,事情判決の 法理により請求を棄却するとともに,主文におい て本件選挙の当該選挙区における選挙が違法であ る旨を宣言すべきである。これと同旨の原審の判 断は,正当というべきである。そして,さらに, 今後,国会が速やかに1人別枠方式を廃止し,選 挙権の平等にかなう立法的措置を講じない場合に は,将来提起された選挙無効請求事件において, 当該選挙区の結果について無効とすることがあり 得ることを付言すべきである。 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 竹 博允 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 田原 睦夫 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 裁判官 須藤 正彦 裁判官 千葉 勝美 裁判官 横田 尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷 剛彦 裁判官 寺田 逸郎 当 事 者 目 録 上 告 人 内田 隆 同訴訟代理人弁護士 嶌 将周 川口 創 坪井 陽典 升永 英俊 久保利英明 伊藤 真 被 上 告 人 愛知県選挙 管理委員会 同 代 表 者 委 員 長 安藤 公爾 同 指 定 代 理 人 須 典明 東 亜由美 近藤 裕之 平井 直也 真野 弘昭 大西 勇 本松 智 西尾 一義 恒川 衆作 長谷川 洋 高橋 伸至 舟橋 寛 大森 知孝 上告人愛知県選挙管理委員会,被上告人内田隆 間の選挙無効請求事件について,平成23年3月23 日大法廷において次のような判決があった。最高 ( 裁判所) 平成22年(行ツ)第257号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の名古屋高等裁判所平成21年(行 ケ)第1号選挙無効請求事件について,同裁判所 が平成22年3月18日に言い渡した判決に対し,上 告人から上告があった。よって,当裁判所は,次 のとおり判決する。 主 文 原判決を次のとおり変更する。 被上告人の請求を棄却する。 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。 理 由 上告代理人須典明ほかの上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 愛知県第1区の選挙人である被上告人が,衆議院 小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」 という。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規 ) 定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき 施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も 無効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。