(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ _ ‘ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 納入期限 平成23年10月31日 告に示した物品を納入できることを証明する 納入場所 東京工業大学大学院理工学研究 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 科(工学系) しなければならない。入札者は、開札日の前 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 日までの間において、契約担当役から当該書 に記載された金額に当該金額の5パーセント 類に関し説明を求められた場合は、それに応 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 じなければならない。 円未満の端数があるときは、その端数金額を _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) のない者の提出した入札書、入札者に求めら するので、入札者は、消費税及び地方消費税 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 に係る課税事業者であるか免税事業者である 書、その他入札説明書による。 かを問わず、見積もった契約金額の105分の ‘ 契約書作成の要否 要。 100に相当する金額を入札書に記載すること。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 2 競争参加資格 納入できると契約担当役が判断した入札者で ¥ 国立大学法人東京工業大学の契約事務取扱 あって、国立大学法人東京工業大学の契約事 細則第10条及び第11条の規定に該当しない者 務取扱細則第13条の規定に基づいて作成され であること。代理人、支配人その他の使用人 ( た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ として使用する者についても同様とする。 ) て有効な入札を行った入札者を落札者とす ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお る。 いて平成23年度に関東・甲信越地域の「物品 b 手続における交渉の有無 無。 の販売」のA、B又はC等級に格付けされて c その他 詳細は、入札説明書による。 いる者であること。 5 Summary ^ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ ¥ Contracting Entity : Michio Yamada, メンテナンスの体制が整備されていることを The Obligating Officer Administration Bu証明した者であること。 reau, Tokyo Institute of Technology _ 国立大学法人東京工業大学の契約事務取扱 ] Classification of the products to be pro細則第12条の規定に基づき、契約担当役が定 cured : 24 める資格を有する者であること。 ^ Nature and quantity of the products to be ‘ 契約担当役から取引停止の措置を受けてい purchased : A 16‐Cell‐Per‐Leg BTB System る期間中の者でないこと。 1 Set 3 入札書の提出場所等 _ Delivery period : By 31, October, 2011 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ‘ Delivery place : Graduate School of Sci入札説明書の交付場所及び問合せ先 ence and Engineering (Technology) Tokyo 〒152‘8550 東京都目黒区大岡山2丁目12 Institute of Technology 番1号 東京工業大学研究推進部研究資金管 a Qualifications for participating in the 理課 筒井 朋寛 電話03‘5734‘3753 tendering procedures : Suppliers eligible for ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 participating in the proposed tender are 記3¥の交付場所にて交付する。 those who shall : ^ 入札書の受領期限 平成23年6月13日17時 A not come under Article 10 and 11 of the 00分 Regulation concerning the Contract for _ 開札の日時及び場所 平成23年6月21日15 Tokyo Institute of Technology, 時00分 東京工業大学事務局3号館1階会議 B have the Grade A, Grade B or Grade C 室 qualification during fiscal 2011 in the 4 その他 Kanto・Koshinetsu area in sales of prod¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 uct for participating in tenders by Single 日本語及び日本国通貨。 qualification for every ministry and agen] 入札保証金及び契約保証金 免除。 cy, prove to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the procured products, D meet the qualification requirements which The Obligating Officer may specify in accordance with Article 12 of the Regulation, E not be currently under a suspension of business order as instructed by The Obligating Officer. b Time limit of tender : 5 : 00 PM 13, June, 2011 c Contact point for the notice : Tomohiro Tsutsui, Research Fund Management Division, Research Promotion Department, Tokyo Institute of Technology, 2‘12‘1 Ookayama, Meguro‐ku, Tokyo 152‘8550 Japan, TEL 03‘5734‘3753 は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、同条中、特別の理由 がある場合に該当する。 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は 国立大学法人兵庫教育大学の競争参加資格の いずれかにおいて平成 23 年度に近畿地域の 「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付 けされている者であること。 ^ 調達特定役務に係る迅速なアフターサービ スの体制が整備されていることを証明した者 であること。 _ 本公告に示した物品を第三者をして貸付け ようとする者にあっては、当該物品を自ら貸 付けできる能力を有するとともに、第三者を して貸付けできる能力を有することを証明し た者、借入物品に係るメンテナンスの体制が 整備されていることを証明した者であるこ と。 ‘ 契約担当役から取引停止の措置を受けてい 入札公告 る期間中の者でないこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 3 入札書の提出場所等 平成 23 年4月 21 日 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 契約担当役 入札説明書の交付場所及び問合せ先 国立大学法人兵庫教育大学 〒673‘1494 兵庫県加東市下久米 942‘ 1 事務局長 新谷 喜之 兵庫教育大学総務部財務課契約チーム 岸 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 28 本 元昭 電話0795‘44‘2025 〇第1号 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 1 調達内容 記3¥の交付場所にて交付する。 ¥ 品目分類番号 14 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年5月 ] 借入件名及び数量 附属学校情報教育用コ 12日15時00分 兵庫教育大学附属小学校会議 ンピュータシステム 一式 室 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 入札書の受領期限 平成23年6月13日17時 _ 借入期間 平成23年9月1日から平成28年 00分 8月31日 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年6月24日15 ‘ 借入場所 兵庫教育大学 時00分 兵庫教育大学事務局会議室 a 入札方法 入札金額は、1月当たりの単価 4 その他 を記載すること。なお、落札決定に当たって ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 は、入札書に記載された金額に当該金額の5 日本語及び日本国通貨。 パーセントに相当する額を加算した金額を ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 もって落札価格とするので、入札者は、消費 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 告に示した物品を貸付けできることを証明す 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 る書類を添付して入札書の受領期限までに提 に記載すること。 出しなければならない。入札者は、開札日の 2 競争参加資格 前日までの間において、契約担当役から当該 ¥ 国立大学法人兵庫教育大学の契約事務取扱 書類に関し説明を求められた場合は、それに 規程第3条及び第4条の規定に該当しないも 応じなければならない。 のであること。なお、未成年者、被保佐人又 C