割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 建設業の許可の取消処分の公告 官 報 第  号 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 23 年4月 20 日 経済産業大臣 海江田万里 名 称 本店の所在地 株式会社マツザカヤ友の会 名古屋市中区栄三丁目16番1号 友第4001号 平成22年9月1日 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 平成 23 年4月 20 日 中部経済産業局長 加藤 洋一 次表に掲げる者が供託した営業保証金について、法第35条の3の62において準用する法第21条第1 項の権利を有する者は、 平成23年6月20日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 (昭 和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける 権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成23年6月20日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金についての権 利の実行の手続から除斥されます。 称 株式会社マツザカヤ友の会 あて先 〒460‘8510 本店の所在地 名古屋市中区栄三丁目16番1号 営業廃止年月日 平成22年9月1日 記 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 中部経済産業局産業部消費経済課 電話 052‘951‘2560 水曜日 営業廃止年月日 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 名 平成  年  月  日 許可番号 様式 申 中部経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 割賦販売法施行令第10条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1 債務者の名称及び住所 2 債権額 3 債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 印 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 20 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成23年3月10日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社池田組 池 田 庄治 富山県南砺市大島652 国土交通大 臣許可(般‘18)第14330号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年3月3日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 20 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 佐世保重工業株式会 社 森島 英一 長崎県佐世保市立神町 国土 交通大臣許可(特‘22)第4372号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年12月24日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 20 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 翼工業株式会社 中 尾 敏彦 大分県中津市大字永添字坂本619‘ 1 国土交通大臣許可(般特‘19)第6642号 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年12月28日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 3 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 20 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 藤永地建株式会社 藤永 雅之 長崎県佐世保市宮田町1‘6 国 土交通大臣許可(特‘18)第852号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(さく井工事業に関する特定建設 業) 4 処分の原因となった事実 平成23年1月12日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 20 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 昭電テックス株式会 社杣 巖 福岡県北九州市小倉北区青葉 2‘12‘2 国土交通大臣許可(般特‘22)第 1316号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する特 定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年2月7日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。