(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 本件多数意見が指摘するとおり,本件区割規定 において,本件選挙当日において選挙区間の選挙 人数の較差が2倍以上となっている選挙区が45区 に達するに至った最大の原因は,1人別枠方式に あり, その1人別枠方式のもたらす弊害について, 上記のとおり,当審の前掲平成11年11月10日各大 法廷判決及び平成19年6月13日大法廷判決におけ る各少数意見において明確に指摘されているとこ ろである。また,激変緩和措置としての意味合い は,制度改正から10年も経てば意味をなさないこ とは, 他から指摘されるまでもなく明らかである。 したがって, 国権の最高機関たる国会としては, 上記各大法廷判決の少数意見にて指摘された点を も含めて,すべからく1人別枠方式の果たしてい る意義の検証を含め,1人別枠方式それ自体の見 直しに着手してしかるべきであったといえよう。 ところが,国会は,前掲平成19年6月13日大法廷 判決の後においても,本件区割規定の不合理性を もたらしている最大の原因たる1人別枠方式の意 義についての検証作業すら開始するに至っていな いのであって,立法機関としてその怠慢は責めら れてしかるべきである。 以上のような状況からすれば,平成17年総選挙 におけるのとは異なり,本件選挙までに1人別枠 方式の再検討の着手にすら至っていない国会の立 法不作為は憲法上要求される合理的是正期間を徒 過したものといわざるを得ず,したがって,1人 別枠方式に基づいて定められている本件区割規定 は違憲であるといわざるを得ないのである。 第2 小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選 挙法の規定について 私は,本件選挙について,小選挙区選挙の候補 者のうち候補者届出政党に所属する候補者と,こ れに所属しない候補者が行い得る選挙運動の格差 は,候補者届出政党が,その政党に所属する個々 の小選挙区候補者のために実際に行い得る選挙運 動の内容をも加味すれば,質量の両面において著 しく大きく,政策本位,政党本位の選挙制度とす べく小選挙区比例代表並立制の制度が採用され, その選挙制度を実効あらしめるべく,候補者届出 政党に小選挙区選挙に関して選挙運動を行うこと が認められたものであるとの立法目的を考慮して も,その格差は,その目的のために許容される合 理的範囲を超えるものであると評さざるを得ない のであり,候補者になろうとする者の被選挙権の 平等を妨げるものとして,憲法14条1項,44条た だし書,47条に違反するとともに,選挙人の選挙 権の適正な行使を妨げるものとして,憲法14条1 項,15条3項,44条ただし書,47条に違反するも のであると考える。 その理由は,平成17年9月11日施行の総選挙に 関する選挙無効訴訟についての前掲平成19年6月 13日大法廷判決において述べた私の反対意見と同 様であるから,ここに引用する。 なお,若干付言するに,本件選挙では政党要件 を満たさないある政党の候補者が,多数の小選挙 区において立候補したほか,無所属候補を含め政 党要件を満たさない政党の候補者が合計362名 (小 選挙区での全候補者数1139名の32パーセント)立 候補していたところ,それらの候補者は,候補者 届出政党に所属する候補者に比して,質・量の両 面において,不利益な選挙運動を強いられたこと になるのである。また,本件選挙では,政党要件 をぎりぎり満たす小規模な政党の候補者が小選挙 区において立候補していたが,仮にそれらの政党 が,候補者届出政党としての要件を少しでも欠く に至った場合には,次回の総選挙からは政見放送 を行い得ない等,それまで享受していた候補者届 出政党としての選挙運動を行うことができなくな るのである。複数以上の小選挙区に候補者を立て ようとする小規模な政党にとっては,候補者届出 政党としての要件を満たすか否かによってその行 える選挙運動の質及び量に著しい格差があるが, 政党本位の選挙制度であることをもって合理化で きるかという観点から見ても,その合理性につい ては強い疑念を抱かざるを得ないのである。 第3 本件選挙の効力について 以上検討したとおり,私は, 公職選挙法のうち, 本件区割規定及び小選挙区選挙の選挙運動に関す る規定は,いずれも憲法に違反するものであると 考える。 そして,このように憲法に違反する公職選挙法 の下において実施された本件選挙は違法であっ て, 無効との評価を本来受けるべきものであるが, 従前の当審の判例が合憲の判断をなしてきて,今 回多数意見がようやく1人別枠方式について憲法 の投票価値の平等の要求に反する状態にあるとの 判断をするに至ったこと,また,小選挙区選挙に おける選挙運動の格差が選挙の結果に直接影響し たとの事実に関する主張もないことに鑑み,本件 訴訟においては,無効との結論を留保し,事情判 決の法理を適用して,選挙の違法を宣言するにと どめるべきものと考える。 裁判官宮川光治の反対意見は,次のとおりであ る。 1 本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部 分について,多数意見が,遅くとも本件選挙時に おいては,その立法当時の合理性が失われ,憲法 の選挙権の平等に反する状態に至っていたと判断 していること,また,できるだけ速やかにこれを 廃止し,選挙権の平等の要請にかなう立法的措置 を講ずる必要があるとしていることには,私も共 感するところがある。しかし,なお,意見を異に する点があり,その点を明らかにしておくことは 意味があると考え,以下,私の意見を簡潔に述べ ておくこととする。 2 私は,衆議院及び参議院の各議員を選挙す る権利は,国民主権を実現するための,国民の最 も重要な基本的な権利であり,人口は国民代表の 唯一の基礎であり,投票価値の平等は憲法原則で あると考える。人口こそが,議席配分の出発点で あり,かつ決定的基準である。国会は,衆議院及 び参議院について,国民の代表という目標を実現 するために適切な選挙制度を決定することに関し 広範な裁量権を有するが,選挙区や定数配分を定 めるには,人口に比例して選挙区間の投票価値の 比率を可能な限り1対1に近づける努力をしなけ ればならない。この意見は,既に平成19年7月29 日の参議院議員通常選挙に関する最高裁平成20年 (行ツ)第 209号同21年9月30日大法廷判決・民 集63巻7号1520頁における反対意見で詳しく述べ たところである。 1人別枠方式は,小選挙区比例代表並立制の導 入を提言した平成2年4月の第8次選挙制度審議 会の答申にはなかった。その答申は,小選挙区選 挙の選挙区の設定に当たっては,まず,定数を人 口比例により都道府県に割り振るものとし,この 場合,割り振られた数が1である都道府県につい てその数を2とすることにより都道府県間の議員 1人当たりの人口較差が縮小することとなるとき は,当該都道府県に割り振る数は2とするという ものであった。 昭和60年実施の国勢調査に基づき, 定数を301として最大剰余法による配分を行うと, 最大較差は1対 1 476 と試算される。このように 都道府県を定数配分の第1次的基盤とし,市町村 その他の行政区などを想定し人口の均衡を図る等 して具体的区割りを行うという答申は,相応の合 理性を有していた。ところが,平成3年6月に至 り,政府は1人別枠方式を改革の方針として同審 議会に示し,この方針に基づく選挙区の区割り案 の作成を諮問した。同月,同審議会は1人別枠方 式を採用した区割り案を答申し,平成6年の公職 選挙法の一部を改正する法律及び同時に成立した 区画審設置法(1人別枠方式は同法3条2項)は これに基づいている。そして,1人別枠方式の立 法理由については,過疎地域に対する配慮,具体 的には人口の少ない県における定数の急激な減少 への配慮等と説明されており,後者はいわば激変 緩和の趣旨と解することができる。 この結果,平成2年10月実施の国勢調査を前提 とすると,1人別枠方式の下でされた都道府県へ の定数配分の段階で最大較差は1対1 822となり, 選挙区間の最大較差は 2 137 であり,較差が2倍 を超える選挙区は28存在した。本件選挙当日にお いては,各都道府県への定数配分の段階で1対 1 978 という最大較差が生じており,選挙区間の 最大較差は1対 2 304 であり,較差が2倍を超え る選挙区は45に達している。多数意見も指摘して いるとおり,1人別枠方式が選挙区間の投票価値 の較差を生じさせる主要な原因であることは明ら かである。 3 多数意見は,相対的に人口が少ない地域に 対する配慮は,全国民を代表して国政に関与する ことが要請されている議員が,そのような活動の 中で全国的な視野から考慮すべき事柄であり,殊 更にある地域(都道府県) の選挙人と他の地域 (都 道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生 じさせるだけの合理性があるとはいい難いとして いる。この見解は相当ではあるが,およそ,過疎 地域に対する配慮という非人口的要素,それも行 政区画や地理的状況等の非人口的・技術的要素と は異質の,いわば恣意的ともいえる要素を優先さ せることは,国会の裁量権の行使として合理性を 有しないことは明白であると思われる。 また,多数意見は,1人別枠方式の意義につい ては,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県 への定数の配分を行った場合には,人口の少ない 県における定数が急激かつ大幅に削減されること になるため,国政における安定性,連続性の確保 を図る必要があると考えられたこと,何よりもこ の点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体 が困難であったと認められる状況の下で採られた 方策であるということにあるとし,そうであると すれば,その合理性には時間的な限界があるもの というべきであるとしている。改革を実現するた