(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 国政選挙における投票価値の平等が一挙に実現 し得るものではないことを考えると,1人別枠方 式は,衆議院議員選挙における投票価値の平等を 実現するための改革を進める過程における一種の 触媒としての歴史的意義を有するものであったと 認めることができるのではないかと思われる。現 に,平成6年成立の区画審設置法の下における選 挙区割りにより投票価値の較差は縮減されたので あった。 ] しかし,そのような考慮が,投票価値の平 等を修正する恒久的な合理性を備えたものである とは到底いえないことも確かである。衆議院議員 選挙における投票価値の平等の実現へ向けての過 程は更に一段と前進させなければならないのであ る。 我が国の憲法が定める統治機構のあるべき姿を 考えた場合,国会の第一院たる衆議院が果たすべ き機能,衆議院において国民の意思が政策決定に 直接反映されることの必要性,国民の投票価値の 平等についての要求の高まり等々を考えれば,第 一院たる衆議院の議員を選出する選挙について選 挙区間の投票価値の最大較差が2倍を超えている 状態に満足し,漫然とこれを常態化させることが 許されることはなく,本来,当審による指摘を待 つまでもなく,立法府において投票価値の平等の 実現に向けた絶えざる努力が求められていること が忘れられてはならない。 しかしながら,当審が,前掲平成19年6月13日 大法廷判決において,平成17年の総選挙の時点に おける1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件 選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求 に反するに至っていない旨の判断を示していたこ とに鑑みれば,本判決以降,事柄の性質上必要と される是正のための合理的期間内に,できるだけ 速やかに必要とされる措置を講ずることが求めら れることとなるものと考える次第である。 裁判官須藤正彦の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,遅くとも本件選挙時においては1人別枠 方式が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態 になっていたとの多数意見に賛成するものであ り,また,候補者届出政党の選挙運動に関する公 職選挙法の規定が合憲であるとの多数意見に賛成 するものであるが,なお,人口の少ない県に対す る配慮と衆議院における投票価値の平等との関係 で,次の1の点を補足するとともに,候補者届出 政党の選挙運動に関する公職選挙法の規定を合憲 と考える理由につき,小選挙区制選挙制度の観点 から,次の2の点を補足しておきたい。 1 選挙権は,主権者たる国民の参政権として 最も基本的かつ重要な国民の権利であるから,憲 法14条1項に定める法の下の平等において,投票 価値の平等は強く要請されるものであるが,それ は,絶対の基準ではなく,他の理由との関連にお いて,裁量権の行使として合理性を有するもので ある限り,投票価値に差異が設けられることに なってもやむを得ないと解せられるのであり,そ れは当審の判例とするところである。しかるとこ ろ,憲法は議院内閣制を採用し,内閣は,衆議院 の信任の上に成り立ち,結局,衆議院議員の多数 派によって統治の主体たる内閣(政府)が決めら れることになる。その一方において,内閣は衆議 院の解散権の行使によって民意を問うことができ る仕組みとなっている(憲法67条,69条) 。そう である以上,衆議院議員選挙における1票は,政 権の選択と政策の帰すうに通じ,とりわけ小選挙 区制の選挙制度の採用の下ではそのことが特に顕 著であるといえる。そうすると,国政の運営への 国民の利害や意見の公正な反映という見地からし ても,衆議院議員選挙における投票価値は特に厳 格な平等が要求されるというべきで,それに殊更 に差異を設けるような制度は,特段の合理的理由 が認められない限り,憲法の投票価値の平等の要 求に反するというべきである。 そこで,この観点に立ってみるに,1人別枠方 式は,都道府県に議員1人を別枠で配分すること により相対的に人口の少ない県に定数を多めに配 分し,投票価値にあらかじめ差異を設ける制度で ある。しかして,その制度の趣旨・目的とすると ころは,人口の少ない県に居住する国民の意思を 十分に国政に反映させることができるようにする ためと説明されている。その意味を立法当時の議 論を参酌して敷衍すれば,国政が,相対的に人口 の少ない県における過疎関連問題等の対策に向け て重点的に運営されるようにするということであ ろう。確かに,例えば人口の相対的に少ない県の 中小都市等で,経済が活性化し雇用の場が豊富に 確保されるなどして人口の流出や減少が生じない ようにするために,有効適切な方策を講じて側面 支援,環境整備をすることは,我が国にとって喫 緊の重要課題であろう。特に,ややもすれば少数 者の声は軽視ないしは黙殺されがちであるから, その声に十分に耳を傾けるようにすることは極め て大切なことであり,しかも,一般的には,人口 の少ない県の候補者は,選挙運動や日頃の政治活 動を通じてその地の民情を知る機会が多いと思わ れる。しかし,それは,結局,国政運営で優先順 位の高い政策課題の対象集団ないしは母集団(以 下「関係集団」という。の選挙人の投票価値を優 ) 位なものとするという考え方であり,次に述べる とおり二重の意味で不合理であるといわざるを得 ない。 第1に,全ての国会議員は,一地方や一集団の 代弁者ではなく, 全国民を代表するものである (憲 法43条1項)ところ,上記の考え方は,優先順位 の高い政策課題への対応を関係集団の選出に係る 議員に大きく依存する,あるいは,その関係集団 の選出議員はその集団の利益代表であると考えて いることを意味するのであって,そのような考え 方に基づいて人口の少ない県の選挙人の投票価値 を優位なものとする点において不合理であるとい える。第2に,我が国にとって重要ないし優先順 位上位で,しかも少数者ないしは弱者に関わる政 策課題は多数あるであろうから,上記の考え方か らすると,その重要な政策課題ごとにその関係集 団それぞれに所属する国民の意思を十分に反映さ せる必要があるということで,その関係集団にも 議員を1人別枠で配分しなければならないという ことにもなりかねないであろう。もとより,その ようなことは現実に不可能であり,そうであると すると,今度は,人口の少ない県に対する過疎関 連問題等の対策のみを常に優遇し,その関係集団 の選挙人の投票価値を必ず優位なものとするとい うことになり,不公平,不合理である。 そうすると,1人別枠方式については,以上の 観点において合理性を認めることができない制度 である。衆議院議員選挙における投票価値の平等 についての特に厳格な要求を考慮するとなおさら のことであるが,前記の投票価値の差異を設ける ことになってもやむを得ない場合には当たらない というべきである。しかも,多数意見の述べると おり,1人別枠方式において,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下で,国政における安定性,連続性の確 保を図るという観点から,一定の限られた時間の 中で認められていた合理性も,相当期間が経過し たことによって,既に失われるに至ったというべ きである。そうすると,本件選挙当時,1人別枠 方式は,投票価値に差異を設けるべき特段の合理 的理由は認められないから,憲法の投票価値の平 等の要求に違反する状態になっていたというべき である。 2 国民主権を基本原理とする憲法において は,政治的意思の形成(国政の決定)を行う国会 の構成員たる議員は,代表民主制において,選挙 によって選ばれた国民の代表者がなるものである (憲法前文, 43 条) 。しかして,国会における政 治的意思の形成(国政の決定)は,基本的に,政 策本位,政党本位で,つまり,互いに同一又は近 似の政治上の意見を有する者の集合体たる政党や 政治団体(以下「政党等」という。の所属者たる ) 議員により,かつ,その政党等が作成した政策が 国会全体の意思となることを目指した論争・審議 やその結果としての(窮極的には多数決による) 議決を通してなされる。そうであれば,その議員 を選出決定するための選挙制度も,これを政策本 位,政党本位のものとすることは,必然的なこと といえるし,議会制民主主義が本来の機能を発揮 することに資し,憲法の理念に合致するものとし て合理的なことともいえる。 しかして,選挙制度の仕組みをどのようなもの にするかは国民の選択,具体的には国会の広範な 立法裁量に委ねられるところ,現行の衆議院議員 選挙制度は,小選挙区制の選挙制度を中心とし, これによって政策本位,政党本位の選挙制度とし ているといえる。しかるところ,この小選挙区制 の選挙制度の下では,一つの選挙区から1人の議 員しか当選しない仕組みが採られている。その結 果,一定の実績と継続的活動能力を有すると認め られる政党の所属者が当選しやすくなり,そうす ると,国会での多数派ないし2大政党の形成が容 易になり,政権交代の可能性が高くなる一方にお いて,政権交代はこれら多数派政党間で行われ, 国政の連続性,安定性の確保が図られ得るといえ る。そして,小選挙区制の選挙制度の趣旨・目的 についての以上の捉え方よりすれば,それは,国 会において一定の実績と継続的活動能力を有する と認められる政党による論争・審議が中心となる ことが前提とされているといい得るし,また,そ のような考え方を重視すると,その一環ないし延 長として,飽くまで合理性を是認し得ないほどに 候補者間の平等を害しない範囲においてではある が,一定の実績と継続的な活動能力の存在を示す 一定の要件を備えた政党について,その政策や所 属候補者についての情報など投票のための判断資