平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 務 交通安全基本計画における目標 { 我が国周辺で発生する海難隻数(本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。を第8 ) 次計画期間の年平均(2 473隻)と比較して,平成27年までに,約1割削減(2 220隻以下) ¶ ¶ する。 | 「ふくそう海域」における,航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的影響が著 しい大規模海難の発生を防止し,その発生数をゼロとする。 2 海上交通の安全についての対策 引き続き,海難等の防止のための諸施策を推進するとともに,特に,小型船舶海難に伴う人身 事故が多い沿岸海域における迅速かつ的確な人命救助体制の充実・強化等を図る。 【主な取組】 ・ 「ふくそう海域」における船舶交通安全対策 ・ 異常気象等発生時における安全対策 ・ 外国船舶に対する情報提供等 ・ 運輸安全マネジメント評価の推進 ・ 小型船(漁船・プレジャーボート・ミニボート等)の安全対策 ・ ライフジャケット着用の普及促進 ・ 海難情報の早期入手体制の強化 ・ 迅速的確な救助勢力の体制充実・強化 ・ 船舶事故等の調査分析の強化 第7 航空交通の安全 1 航空交通事故のない社会を目指して 航空交通事故を減らすため,また事故につながりかねない安全上のトラブルの未然防止を図る ため,航空交通安全についての対策を着実に実施していく。 ¥ 航空事故の状況 我が国の航空機の事故の発生件数は,長期的には減少傾向にあり,我が国の特定本邦航空運 送事業者(客席数が百又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して行う航空 運送事業を経営する本邦航空運送事業者)における乗客死亡事故は,昭和60年の御巣鷹山墜落 事故以降は発生していないが,ヒューマンエラーや機材不具合による安全上のトラブルは発生 している。 ] 交通安全基本計画における目標 昭和61年以降継続している特定本邦航空運送事業者における乗客の死亡事故ゼロの記録を継 続する。 2 航空交通の安全についての対策 事故の予兆ともいえる一連のトラブルの発生を断ち切り,国民の航空輸送の安全に対する信頼 を回復することが喫緊の課題である。また,空港容量の拡大を図るとともに,より一層安全で効 率的な航空交通システムを確立する。さらに,航空サービスの提供に関わる各主体の規範遵守を 監督する従来の安全行政から,各主体の安全パフォーマンス(指標)を継続的に評価し,航空全 体として安全パフォーマンスの向上が図られるよう総合的な安全マネジメントを行っていく次世 代型安全行政への転換を図る。 【主な取組】 ・ 総合的な安全マネジメントへの転換(国家安全計画の導入) ・ 航空交通の安全性の向上及びサービスの充実 ・ 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進 ・ 航空運送事業者等に対する監督体制の強化 ・ 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進 法 ] 判決 上告人中久木邦宏,被上告人神奈川県選挙管理 委員会間の選挙無効請求事件について,平成23年 3月 23 日大法廷において次のような判決があっ た。最高裁判所) ( 平成22年(行ツ)第206号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の東京高等裁判所平成21年 (行ケ) 第19号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成22年2月24日に言い渡した判決に対し,上告人 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと おり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告人及び上告代理人山口邦明,同森徹,同三 竿径彦の各上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 神奈川県第15区の選挙人である上告人が,衆議院 小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」 という。の選挙区割り及び選挙運動に関する公職 ) 選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから, これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区に おける選挙も無効であると主張して提起した選挙 無効訴訟である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 )