告 報 庁 昭 和 四 十 五 中 央 交 通 安 全 対 策 会 議 そ の 要 旨 を 次 の と お り 公 表 す る 。 交 通 安 全 対 策 基 本 法 ( 項 事 庁 第 二 十 二 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 三 年 四 月 二 十 日 年 法 律 第 百 十 号 ) 交 通 安 全 基 本 計 画 を 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 に 作 成 し た の で 、 官 官 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〇 交通安全基本計画要旨 まえがき 計画期間は,平成23年度から27年度までの5年間とする。 第2 計画の基本理念 1 交通事故のない社会を目指して 〇 真に豊かで活力のある社会を構築していくためには,その前提として国民の安全と安心を確 保していくことが極めて重要である。 〇 人命尊重の理念に基づき,交通事故被害者の存在に思いをいたし,また交通事故がもたらす 大きな社会的・経済的損失をも勘案して, 究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。 2 人優先の交通安全思想 〇 高齢者,障害者,子ども等の交通弱者に配慮し,思いやる「人優先」の交通安全思想を基本 とし,あらゆる施策を推進する。 3 交通社会を構成する三要素 〇 「道路交通」鉄道交通」踏切道における交通」海上交通」航空交通」ごとに計画期間内に達 「 「 「 「 成すべき目標を設定し, その実現を図るため, 交通社会を構成する三要素「人間」交通機関」交 ( 「 「 通環境」について施策を策定し,国民の理解と協力の下,強力に推進する。 ) 4 ITの活用 〇 情報通信技術(IT)の活用は,人間のミスによる被害の防止等に大きく貢献することが期 待できることから,高度道路交通システム(ITS)や,船舶自動識別装置(AIS)の活用 等を積極的に進める。 5 救助・救急活動及び被害者支援の充実 〇 交通事故が発生した場合の救助・救急活動の充実を図るとともに,交通安全分野における被 害者支援の一層の充実を図る。 6 参加・協働型の交通安全活動の推進 〇 国民の主体的な交通安全活動を積極的に促進するため,計画段階から国民が参加できる仕組 みづくり等を地域の特性に応じて推進する。 7 効果的・効率的な対策の実施 〇 厳しい財政事情を踏まえつつも,地域の交通実態に応じて,最大限の効果を挙げる対策に集 中的に取り組むとともに,効率的な予算執行に配慮する。 8 公共交通機関等における一層の安全の確保 〇 保安監査や運輸安全マネジメント評価を充実・強化する。 第3 道路交通の安全 1 道路交通事故のない社会を目指して 〇 人命尊重の理念に基づき,究極的には,交通事故のない社会を目指すべきである。 〇 交通安全に関しては,それぞれの地域の実情を踏まえた上で,その地域に最も効果的な施策 の組合せを地域が主体となって行うべきである。特に,生活道路における交通安全対策につい ては,総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であるが,このようなまちづくりの 視点に立った交通安全対策の推進に当たっては,住民に一番身近な市町村や警察署の役割が極 めて大きい。 第1 その上で,行政,学校,家庭,職場,団体,企業等が役割分担しながらその連携を強化し, また住民が,交通安全に関する各種活動に対して,様々な形で積極的に参加し,協働していく ことが有効である。 〇 さらに,地域の安全性を総合的に高めていくためには,交通安全対策を防犯や防災と併せて 一体的に推進していくことが有効かつ重要である。 2 道路交通の安全についての目標 ¥ 道路交通事故の状況 〇 我が国の交通事故による24時間死者数は,昭和45年に1万6 765人を数えたが,46年以降 ¶ 着実に減少に向かい,54年には8 466人とほぼ半減した。その後増勢に転じ,平成4年には ¶ 1万1 451人に達したが,翌年から再び減少傾向に転じ,14年には8 326人となり,昭和45年 ¶ ¶ ¶ 当時の半減以下となった。また,20年中の死者数は5 155人となり,第8次交通安全基本計 画の目標を2年前倒しで達成,同計画の最終年である22年には4 863人となった。 ¶ 〇 また,死傷者数と交通事故件数についても,平成16年をピークに減少が続いており,20年 には死傷者数が950 659人となり,死者数と同様に目標を達成し,22年には901 071人となっ ¶ ¶ たところであるが,依然として高い状態で推移している。 ] 交通安全基本計画における目標 { 平成27年までに24時間死者数を3 000人(※)以下とし,世界一安全な道路交通を実現 ¶ する。 (※この3 000人に平成22年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率を乗ずるとおおむ ¶ ね3 500人) ¶ | 平成27年までに死傷者数を70万人以下にする。 〇 交通事故のない社会を達成することが究極の目標であるが,一朝一夕にこの目標を達成す ることは困難であることから,本計画の計画期間である平成27年までには,年間の24時間死 者数を3 000人以下にすることを目指すものとする。 ¶ 〇 この3 000人に,平成22年中の24時間死者数と30日以内死者数の比率(1 18)を乗ずるとお ¶ おむね3 500人となり,人口10万人当たりの30日以内死者数は2 8人となる。国際道路交通事 ¶ 故データベース(IRTAD)がデータを公表している29か国中の人口10万人当たりの30日 以内死者数をみると,我が国は2009年では4 5人と5番目に少ないが,この目標を達成した 場合には,他の各国の交通事故情勢が現状と大きく変化がなければ,最も少ない国となる。 〇 「平成30年を目途に,交通事故死者数を半減させ,これを2 500人以下とし,世界一安全 ¶ な道路交通の実現を目指す」ということが平成22年に設定した中期目標であり,この目標を 達成すると,上記国際比較における数値は2 4人にまで減少するが,中期目標の達成以前に, 本計画の計画期間において,世界一安全な道路交通が実現できることとなる。 〇 今後は,事故そのものの減少や死傷者数の減少にも一層積極的に取り組み,平成27年まで に,年間の死傷者数を70万人以下とすることを目指すものとする。 3 道路交通の安全についての対策 ¥ 今後の道路交通安全対策を考える視点 〇 従来の交通安全対策を基本としつつ,経済社会情勢,交通情勢の変化等に対応し,また, 実際に発生した交通事故に関する情報の収集,分析を充実し,より効果的な対策への改善を 図るとともに,有効性が見込まれる新規施策を推進する。 〇 対策の実施に当たっては,可能な限り対策ごとの目標を設定するとともに,その実施後に おいて効果評価を行い,必要に応じて改善していくことも必要である。 〇 今後の経済社会情勢や交通情勢等を踏まえると,今後対策を実施していくに当たっては, 特に,次のような視点を重視して対策の推進を図っていくべきである。 { 高齢者及び子どもの安全確保 ・ 諸外国と比較しても,我が国は高齢者の死者の占める割合が極めて高いこと,今後も 我が国の高齢化は急速に進むことを踏まえると,高齢者が安全にかつ安心して外出した り移動したりできるような交通社会の形成が必要である。