平成  年  月  日 字 楮 畑 ケ 二 〇 一 番 一 二 〇 〇 番 一 八 七 番 字 立 石 一 八 五 番 一 八 四 番 字 藤 馬 草 一 四 三 番 一 四 〇 番 字 山 ノ 神 一 三 五 番 一 三 八 番 一 三 六 番 一 三 四 番 十十十十十十九十八五一 六五四二一号号七号号号 号号号号号 号 かか 及 か らら び ら 七四 十 十 号号 三 九 まま 号 号 でで ま で 六 四 ・ 七 七 四 メ ー ト ル の 地 点 四 号 標 柱 三 号 か ら 二 一 八 度 三 七 分 三 秒 九 七 ・ 〇 九 六 メ ー ト ル の 地 点 三 号 標 柱 二 号 か ら 二 九 〇 度 三 分 三 六 秒 二 五 ・ 七 八 八 メ ー ト ル の 地 点 二 号 標 柱 一 号 か ら 二 四 三 度 一 九 分 二 二 秒 六 六 八 ・ 二 一 一 メ ー ト ル の 地 点 一 号 基 準 点 か ら 二 三 五 度 四 三 分 三 四 秒 群 馬 県 甘 楽 郡 下 仁 田 町 大 字 風 口 _ メで ー の ト区 ル間 右の 岸梅 ヶ 十 メ久 ー 保 ト沢 ルの ま中 で心 の線 土か 地ら の左 区岸 域十 四 一 号 と 十 九 号 を 結 ん だ 線 か ら 南 牧 川 合 流 点 ま _ 号 を 結 ん だ 線 に 囲 ま れ た 土 地 の 区 域 一 号 ま で を 順 次 結 ん だ 線 及 び 標 柱 一 号 と 十 一 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 か ら 標 柱 十 官 火曜日 四 番 地 一 地 内 四 等 三 角 点 大 戸 を 基 準 点 と し 、 広 島 県 庄 原 市 西 城 町 大 字 栗 字 沖 岩 見 谷 四 九 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 の 表 示 を 結 ん だ 線 に 囲 ま れ た 土 地 の 区 域 並 び に 標 柱 号 ま で を 順 次 結 ん だ 線 及 び 標 柱 一 号 と 十 九 号 一 ^ 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 か ら 十 九 砂 防 法 第 二 条 の 土 地 の 表 示 平 成 先砂 二 大防 十 戸法 三 川第 年 及二 四 び条 月 先の国十 大土土九 戸地交日 川に通 左係大 支る臣 川河 川大 の畠 名 称章 宏 梅 ヶ 久 保 沢 二 ^字 真 砂澤 防 法二 第六 二七 条一 の番 土二 地 に九 係号 る 河 川 の 名 称 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 定程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 報 二 五 四 九 番 一 二 五 五 二 番 一 二 五 六 一 番 一 二 五 六 二 番 一 第  号 二 五 七 〇 番 三 二 六 四 七 番 七 二 五 七 一 番 一 二 五 六 九 番 一 二 五 五 五 番 二 五 五 七 番 十十十十十八六五三二 四三二一号号号号号号 号号号号 及 及 び び 七 四 号 号 〇 砂国二二 防土六三 法交二〇 ( 通番番 明省四八 治告 三示二一 十第号号 年四 法百 律八 第号 二 十 九 号 ) 宮 城 県 大 崎 市 鳴 子 温 泉 字 赤 第1 起業者の名称 山梨県 第2 事業の種類 山梨県立産業技術短期大学校 分校整備事業 第3 起業地 1 収用の部分 山梨県都留市上谷5丁目地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、山梨県都留市上谷5丁 目地内における5 300 79を起業地とする ¶ 「山 梨県立産業技術短期大学校分校整備事業」以 ( 下「本件事業」という。である。 ) 山梨県立産業技術短期大学校分校 (以下 「本 分校」という。は、職業能力開発促進法(昭 ) 和44年法律第64号)に基づく公共職業能力開 発施設であり、その施設整備を行う本件事業 は、 法第3条第23号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 関 東 地 方 整 備 局 長 下 保 修 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 _ 区 域 を 除 く 。 ) の 認 定 を し た の で 、 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 一 ^ 一 ^ 平 三土建十井十結 成 百地設メの三ん次砂井砂 二 ー 九の省 沢号だに防の防 十 十区告トので線掲法沢法 三 号域示ル中指かげ第 第 年 で及第ま心定らる二 二 四 指び千で線し昭土条 条 月 定昭百のかた和地の の国十 し和十土ら土十に土 土土九 た五一地左地七存地 地交日 同十号の岸の年すの に通 号九で区十境内る表 係大 三年指域三界務標示 る臣 ( に建定 メ線省柱 河 ー 掲設し昭 ま告一 川大 げ省た和トで示号 の畠 る告井二ルの第と 名 土示ノ十右区二二 称章 地第沢七岸間百号 宏 の千の年二の三を 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 三 十 五 号 一 四 八 ・ 六 〇 八 メ ー ト ル の 地 点 十 一 号 標 柱 十 号 か ら 一 三 四 度 五 四 分 三 五 秒 七 〇 ・ 九 五 九 メ ー ト ル の 地 点 十 号 標 柱 九 号 か ら 三 三 度 五 三 分 二 〇 秒 九 八 ・ 二 九 九 メ ー ト ル の 地 点 九 号 標 柱 八 号 か ら 三 四 六 度 四 〇 分 五 二 秒 五 六 ・ 三 三 五 メ ー ト ル の 地 点 八 号 標 柱 七 号 か ら 八 〇 度 三 五 分 二 二 秒 一 五 一 ・ 〇 〇 二 メ ー ト ル の 地 点 七 号 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 定程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 〇 砂国 防土 法交 ( 通 明省 治告 三示 十第 年四 法百 律六 第号 二 十 九 号 ) 二で規 、 号 定 ) 砂に 第防よ 一法り 、 条施 の行同 規規条 定程の ( に 土 基明地 づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 平 成 次砂真砂 二 に防沢防 十 掲法 法 三 げ第 第 年 る二 二 四 土条 条 月 地の の国十 に土 土土九 存地 地交日 すの に通 る表 係大 標示 る臣 柱 河 一 川大 号 の畠 か 名 ら 称章 十 宏 四 _ 第 二 条 の 平 成 二 十 三 年 四 月 十 九 日 群 字馬 立県を号 石利結ま 根んで 二郡だを 五み線順 五なに次 四か囲結 番みまん 一町れだ 月た線 一夜土及 号野地び の標 区柱 域一 号 と 十 四 号 〇 砂国 防土 法交 ( 通 明省 治告 三示 十第 年四 法百 律七 第号 二 十 九 号 ) 標 柱 六 号 か ら 五 五 度 二 四 分 〇 秒 五 〇 ・ 九 七 二 メ ー ト ル の 地 点 六 号 標 柱 五 号 か ら 三 四 二 度 四 四 分 五 三 秒 第 二 条 の 第 二 条 の 五 四 ・ 六 四 二 メ ー ト ル の 地 点 標 柱 四 号 か ら 二 五 六 度 四 三 分 一 五 秒 五 号 2 法第20条第2号の要件への適合性 職業能力開発促進法第 16 条第2項におい て、都道府県は職業能力開発短期大学校を設 置することができるとされていることなどか ら起業者である山梨県は本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 山梨県の産業は、製造業が主要な産業で あり、製造業の業種別における製造品出荷 額では、機械電子工業が約75%を占め、最 も盛んな業種となっている。機械電子工業 の分野においては、生産部門の管理者とし て企業の中核を担う高度な知識及び技術を 習得した人材(以下「専門的技術者」とい う。が企業より求められている。山梨県東 ) 部に位置する富士吉田市、都留市、 大月市、 上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中 湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹 波村の12市町村からなる地域(以下「富士 東部地域」という。は、製造業に占める機 ) 械電子工業に係る製造品出荷額等の割合が 他地域と比較し高いことから、機械電子産 業が盛んな地域である。 しかしながら、富士東部地域は機械電子 工業が盛んな地域であるにも関わらず、専 門的技術者を育成する機関は他地域に設置 されている甲州市の産業技術短期大学校1 校のみであること、富士東部地域から首都 圏へのアクセスが容易であることから、進 学希望者の8割強が首都圏をはじめとする 山梨県外に進学している。一旦県外へ進学 した高等学校卒業生は富士東部地域に戻っ て就職することは非常に少ないことから、 富士東部地域における専門的技術者の育成 及び確保が困難となっている。 平成22年8月の起業者による調査では、 富士東部地域の機械電子工業の技術系職種 である専門技術者及び技能工・生産工の在 職者数に対する不足者数の割合は、それぞ れ 9 75 %及び 3 05 %であるが、山梨県全体 の同職種における 3 71 %及び 2 77 %と比較 して高いことから、富士東部地域において は専門的技術者の確保が充分ではないこと が確認されている。